市政のお知らせ

◎マイナンバー…ホームページ：くらし・手続き

■確定申告をマイナンバーカードで行う方へ
ID：1012475
国税の確定申告をeTax（電子申告）で行う際には、マイナンバーカードに搭載の電子署名機能（署名用電子証明書）が利用できます。
マイナンバーカードの交付には申請から約2カ月かかりますので、利用される場合は早めにご申請ください。

▼すでにマイナンバーカードをお持ちの方へ
署名用電子証明書の有効期限は、原則カードの発行日から5回目の誕生日までとなっています。
[更新申請]署名用電子証明書の更新手続きは有効期限の3カ月前から市役所1階市民窓口課（日曜日、祝日、年末年始を除く）
または七生支所（土曜・日曜日、祝日、年末年始を除く）にマイナンバーカードを持参
※原則として本人が申請。やむを得ず代理申請となる場合は別途書類などが必要。
また代理申請は照会手続きとなり、その場での更新は不可
[お問い合わせ]市民窓口課（電話番号042・514・8206）、七生支所（電話番号042・591・7712）


■七生支所でマイナポイントの取得をサポートします
ID：1015028
キャッシュレス決済利用で最大5千円分のマイナポイントがもらえるキャンペーンが3月末までの期間限定で実施されています。
パソコンやスマートフォンなど設定する環境がない、よく分からないという方を対象に、設定環境を用意し、
ポイントの取得に必要な操作などをお手伝いします。
[日時]12月19日（土）、1月23日（土）午前9時～正午
[会場]七生支所
[持ち物]マイナンバーカード、利用者証明用電子証明書用の4桁の暗証番号、
申し込みをするキャッシュレス決済サービスのマイナポイント申し込み用決済IDとセキュリティコード
[注意]電子証明書が失効している場合は事前の更新手続きが必要。
Suica、PASMO、クレジットカードなど事前登録が必要なキャッシュレス決済サービスへ申し込む場合は、
事業者ホームページでの登録を済ませてから来庁を。
楽天ペイなど、専用アプリからの申し込みに限られているものはサポート不可
[お問い合わせ]市民窓口課サポート業務専用ダイヤル（電話番号042・514・8225）



◎生活福祉・地域福祉…ホームページ：健康・医療・福祉

■原子爆弾被爆者に見舞金を支給
ID：1006051
被爆者健康手帳をお持ちの方でまだ申請をされていない方は手続きをしてください（昨年度までに申請した方は不要）。
また、振込口座などの変更がある場合は届け出が必要です。
[対象]12月1日時点で市内在住の原爆被爆者
[金額]1万円
[申請]12月1日（火）～8日（火）午前8時30分～午後5時15分に市役所2階福祉政策課へ
被爆者手帳、振込希望口座の通帳および印鑑を持参
※土曜・日曜日を除く
[お問い合わせ]福祉政策課（電話番号042・514・8467）


■ひとりで悩まずご相談ください
ID：1003811
生活に困っている、求職活動中の家賃の支払いが不安などの困りごとで悩んでいませんか。
また、どこに相談したらよいか分からないという場合も、まずご相談ください。一緒に考え、支援します。
必要に応じて、担当する部署・機関につなぎ、円滑に問題が解決するようサポートします。
[相談時間]月曜～金曜日午前8時30分～正午、午後1時～午後5時15分※祝日を除く。予約不要
[注意]相談が多い時はお待ちいただくことがあります。相談にはおおむね1時間程度かかるため、余裕を持って来所を
[お問い合わせ]セーフティネットコールセンター（電話番号042・514・8574）



◎健康づくり・食育…ホームページ：健康・医療・福祉

■市内中学生作成の薬物乱用防止ポスター・標語を展示
ID：1010520
青少年の薬物乱用防止対策の一環として、市内中学生が作成した薬物乱用防止ポスター・標語を展示します。ぜひ一度ご覧ください。
[日時]
(1)12月10日（木）～15日（火）
(2)12月17日（木）～22日（火）。
いずれも午前9時～午後5時
[会場]ひの社会教育センターロビー※直接会場へ
[内容]
(1)標語…入賞作品展示、ポスター…入賞作品および三沢中作品展示
(2)標語…入賞作品展示、ポスター…入賞作品および一中作品展示
[お問い合わせ]健康課（電話番号042・581・4111）


■健康体操サポーター候補生第9期生募集
ID：1015736
市民の体力増進・健康維持のため、市民の方に体操指導をしていただける方を募集します。詳細はお問い合わせください。
[内容]サポーター養成講座（月2日程度の学科・実技）に参加し、市指定のプログラム習得後、市民の方に体操指導
[対象]次の(1)～(3)すべてに該当する方
(1)おおむね60歳までの市内在住・在勤者
(2)市民の健康づくりのために活動したいという気持ちがある
(3)サポーター養成講座および楽・楽トレーニング体操など（月5日程度）に参加できる※運動経験は問いません
[定員]若干人
[選考方法]2月下旬に実技・面接などあり
[申込]12月11日（金）までに電話
[お問い合わせ]健康課（電話番号042・581・4111）



◎入札情報…ホームページ：市政情報

■日野市役所市民食堂運営事業者を募集
ID：1015693
市役所1階市民食堂の運営事業者をプロポーザル方式により募集します。
[申込]12月1日（火）から配付する「日野市役所市民食堂運営業者選定に係る公募型プロポーザル実施要領」
（市役所4階財産管理課で配布。市ホームページからダウンロード可）を参照
[お問い合わせ]財産管理課（電話番号042・514・8156）



◎市長：大坪冬彦コラム
ID：1008145
あらためてSDGsに取り組もう
昨年度、日野市は政府より都内初のSDGs未来都市に選定されました（今年度は豊島区が選定）。
SDGsは、2015年に国連で採択された2030年を目標年次とした持続可能な開発目標であり、
17のゴールと169のターゲットを掲げております。
この17のゴールは、
貧困の解消・女性活躍の推進・あらゆる差別の解消・教育と職業訓練の充実・健康と福祉の実現・海洋プラスチックの削減など
社会・経済・環境の各分野にわたっての課題解決に向けての取り組みと達成目標を設定してあります。
日野市と同様にSDGs未来都市に選定された自治体は、北は北海道から南は沖縄まで全国各地にわたり、
それら自治体のSDGsに関連する取り組みは日野市よりもはるかに進んでいるのが実情です。
一方で、自治体が日常で行っている教育・福祉・環境・まちづくりなどの行政サービスのほとんどは、
SDGsに適合する取り組みであります。
だったらわざわざ「SDGs未来都市にふさわしく」と肩肘を張らなくてもいいのですが、
行政施策の目標や達成度を測る指標としてSDGsは大変優れています。
また一自治体の問題が国境を越え世界につながっていることを示してもくれます。
さらに、SDGsの特徴として民間企業がこれに積極的に取り組もうとしていることです。
企業も株主と顧客のみへの奉仕だけでなく本業を通じて社会課題の解決に取り組むことが求められ、
そういう姿勢がESG投資（※）など企業価値を高めることにつながる時代になっています。
SDGsの目標達成のためには官民を含めあらゆる主体の連携と協働が求められる中で、
企業のSDGs志向はそのための絶好の環境ができつつあるといえます。
現在のコロナ禍は、貧困問題の再深刻化などよりいっそうSDGsの取り組みの必要性を高めています。
日野市は等身大の現在の到達点から始めて、SDGsへの貢献という視点でよりよき未来を築くために前に進みたい。
そのための第一歩として、来年度に「2030年に向けたビジョン」をSDGsの視点で策定する予定です。
皆さまのご理解ご協力をお願い申し上げます。
※ESG投資…環境、社会、企業統治への取り組みを考慮して行う投資



◎新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者などに対する固定資産税などを軽減
ID：1015670
[お問い合わせ]資産税課（電話番号042・514・8257）
令和3年度課税分の償却資産および事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の負担を軽減します。
[対象]令和2年2月～10月の任意の連続する3カ月間の事業収入の合計が前年同期間と比べ30％以上減少した中小事業者など
（常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、
資本または出資を有さず常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人）
※大企業の子会社を除く
[軽減内容]3カ月間の事業収入の合計が前年同期比で30％以上50％未満減少した場合は課税標準を2分の1軽減、
50％以上減少した場合は全額軽減
[申告]2月1日（月）までに郵便番号191の8686日野市役所1階資産税課へ
認定経営革新等支援機関などに確認を受けた申告書（市ホームページからダウンロード可）、
収入減を証する書類および対象家屋の事業用割合を示す書類を郵送または持参
※持参の場合は土曜・日曜日、祝日、年末年始を除く



◎償却資産（固定資産税）の申告をお願いします
ID：1006571
[お問い合わせ]資産税課（電話番号042・514・8257）
償却資産とは、土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産で、
構築物、機械・装置、運搬具、工具・器具および備品などをいいます（下表参照）。
対象の方には、12月15日（火）に申告書を送付します。
新たに事業を開始した方や、以前から事業を営んでいて12月中に申告書が届かない方はお問い合わせください。
[対象]令和3年1月1日現在、市内に事業用の償却資産を所有または賃貸している個人・法人
[申告]2月1日（月）までに郵便番号191の8686日野市役所1階資産税課へ郵送、持参または電子申請
※持参の場合は土曜・日曜日、祝日、年末年始を除く

■申告の対象となる事業用償却資産（業種別の例）
▼各業種共通
パソコン、コピー機、ルームエアコン、看板、舗装路面、賃借人（テナント）が施工した内装・造作、
屋外給排水・電気・ガス工事など

▼建設業
パワーショベル、フォークリフト、大型特殊自動車など※自動車税（種別割）、軽自動車税（種別割）の対象となるものを除く

▼料理飲食業
テーブル、椅子、厨房設備、冷凍・冷蔵庫など

▼小売業
陳列棚・陳列ケース、日よけなど

▼医（歯科）業
レントゲン装置、手術機器、歯科診療ユニットなど

▼不動産貸付業
外構工事、受変電設備、太陽光発電設備など

▼理容・美容業
理容・美容椅子、洗面設備、消毒殺菌設備など

▼農業
農業用機械・暖房機、農業用車両（小型特殊自動車を除く）、ビニールハウス、防鳥ネットなど