「第5次行財政改革大綱実施計画」の令和元年度実施結果および令和2年度実施計画を公表
ID：1010775
[お問い合わせ]企画経営課（電話番号042・514・8069）

第5次行財政改革大綱実施計画は、「持続可能性のある未来」の実現を目指して4つの財政指標と109の取組項目を設定し、
行財政基盤の強化を目的として平成29年度より取り組みを開始しました
（平成30年度および令和元年度に取組項目を追加し、現在は121項目です）。
計画期間は令和2年度までですが、前年度の計画に対する進捗状況および残期間の計画内容を毎年度公表していきます。
詳細は、市内各図書館、市ホームページでご覧いただけます。


■4つの財政指標の目標値と推移
1．経常収支比率（注）
令和元年度決算値…99.0％
令和2年度目標値…91.0％
目標未達成

2．市債などの残高（土地開発公社を含む全会計）
令和元年度決算値…661億円
令和2年度目標値…690億円
目標値内

3．財政調整基金の残高（普通会計）
令和元年度決算値…39億円
令和2年度目標値…45～50億円
目標未達成

4．人件費構成比率（普通会計）
令和元年度決算値…14.0％
令和2年度目標値…15％台の維持
目標値内

（注）歳入経常一般財源に臨時財政対策債などを加えない場合の数値


■取組項目の令和元年度進捗状況（121項目）
目標達成・完了した項目…7項目（6％）
遅れている項目…33項目（27％）
計画どおり進んでいる項目…81項目（67％）
※「中止した項目」はありませんでした

主な取組項目
・非紹介患者初診加算料の見直し（市立病院）
・行政評価システムに基づく既存事業・制度などの見直し
・学童クラブ2施設の民間事業者による業務運営委託の開始
・課税事務の一部民間委託化など


■財政効果（総額）
約7億5,200万円

ここで示した財政効果とは、「第5次行財政改革を行ったことにより、行わなかった場合と比較した財政効果額」です。
第5次行財政改革によって生み出された財源は、増大する行政需要や新しい政策課題に対応するほか、
将来を見据え、基金積立などにも充当していきます。


■令和2年度実施計画
第5次行財政改革に定めた3つの基本方針
（持続可能性を確保した財政運営、経営感覚のある市政運営と適正な事務管理、市有財産の適正なストックマネジメントと有効活用）
の視点に沿って、具体的な126の取組項目（令和元年度実施計画の121の取組項目に加え、
抜本的見直しの視点で新たに取り組むべき項目を5項目追加したもの）を定めています。

新規取組項目の視点
令和元年度行政評価により「抜本的見直し」および「休止・廃止」と評価した事業
・後期高齢者歯科健診のあり方の見直し
・本庁舎ごみ相談事業のあり方の見直し
・自治会等所有街路灯補助金のあり方の見直し
・雨水浸透施設設置事業のあり方の見直し
・みどりの保護育成補助金のあり方の見直し


■これからの行財政改革（第6次行財政改革大綱）について
市は令和2年2月に財政非常事態宣言を発出しました。
今後の財政再建を計画的かつ着実に進めていくため、財政再建と行財政改革を一体として取り組んでいきます。
まずは、市の財政運営のあるべき姿を示す「日野市財政再建方針・第6次行財政改革大綱」を令和2年度中に策定します。
また具体的な取組項目については、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見極めつつ、
「日野市財政再建計画・第6次行財政改革大綱実施計画」として令和3年度以降に策定します
（新型コロナウイルス感染症が収束しない間は、感染症対策を最優先とします）。