市政のお知らせ

◎住まい・生活…ホームページ：くらし・手続き

■市民に身近な相談役～行政相談委員の委嘱
ID：1016874
行政相談委員は、市民の生活に直接関係する国や東京都、特殊法人などの仕事に対する要望について相談を受けます。
相談者と関係行政機関の間に立って担当行政機関とは異なる立場から必要なあっせんを行い、その解決や実現を目指し、
これを行政の制度および運営の改善に反映させています。
このたび、総務大臣から次の4人の方が委嘱されました。
[任期]4月1日～令和5年3月31日
[委嘱を受けた方]石川ちづ子氏、佐野榮一氏、川久保紀子氏、堀田憲司氏
[お問い合わせ]市長公室市民相談担当（電話番号042・514・8094）


■都営住宅地元割当（空き家）・市営住宅空き家入居者募集
ID：1003415
申し込み資格など詳細は「申し込みのしおり」をご覧ください。

▼都営住宅
[募集戸数]2人以上世帯向け…1戸（新町一丁目）、3人以上世帯向け…1戸（栄町二丁目）

▼市営住宅
[募集住宅および戸数]一般世帯向け…4戸（川原付団地2戸、向川原団地1戸、高幡団地1戸）、
車椅子世帯向け…2戸（向川原団地1戸、高幡団地1戸）、シルバーピア単身向け…2戸（高幡団地1戸、第一東光寺団地1戸）

いずれも
[しおりの配布]6月1日（火）～9日（水）（日曜日を除く）午前8時30分～午後5時15分に市役所1階市民相談窓口、七生支所、
豊田駅連絡所で配布
[申込]6月11日（金）（必着）までに郵便番号191の8686日野市役所4階財産管理課へ申込用紙を郵送または持参
※持参の場合は土曜・日曜日を除く
[お問い合わせ]財産管理課（電話番号042・514・8156）


■市営住宅駐車場使用者募集
ID：1003414
市営住宅内の空き駐車場を入居者以外の方も使用できます。詳細はお問い合わせください。
[所在地]第一東光寺団地内（栄町三丁目）、下田団地内（石田二丁目）
[対象]当該駐車場から2㎞以内に住んでいるまたは業を営んでいる方
[費用]月額8千円
[お問い合わせ]財産管理課（電話番号042・514・8156）



◎税金…ホームページ：くらし・手続き

■令和3年度市・都民税税額決定・納税通知書を6月上旬に発送
ID：1002629
令和3年度市・都民税税額決定・納税通知書は6月7日（月）に発送予定です。
なお、非課税の方への発送はありません。
また、市・都民税が給与から差し引かれる方は、5月13日に勤務先へ税額決定通知書を発送しています。
[注意]新型コロナウイルス感染症対応による確定申告の申告期限延長により、申告された内容が通知書に反映されていない場合あり。
該当する場合は、7月以降に順次変更通知書などでお知らせ
[お問い合わせ]市民税課（電話番号042・514・8238）



◎国保・後期高齢・年金…ホームページ：くらし・手続き

■国民健康保険税の所得未申告世帯に対して所得申告書を発送
ID：1008790
国民健康保険に加入の方は、確定申告・住民税の申告をした方を除き、所得の申告が必要です。
令和2年1月～12月の所得が分かるものを添えて郵送または窓口へ持参し申告してください。
[注意]所得が少ない方、無い方なども税額を軽減できる場合があるため申告を
[お問い合わせ]保険年金課（電話番号042・514・8279）


■年金天引きを口座振替払いに変更できます
国保
ID：1002801
後期
ID：1002813
国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が年金天引きの方は、保険年金課へ届け出をすると、口座振替払いに変更できます。
変更には約3カ月かかります。詳細はお問い合わせください。
なお、届出用紙は市役所1階保険年金課で配布しています。
郵送を希望される場合はご連絡ください。
[お問い合わせ]保険年金課（国保…電話番号042・514・8279、後期…電話番号042・514・8293）



◎マイナンバー…ホームページ：くらし・手続き

■便利なコンビニ交付サービスをご利用ください
ID：1004793
春から夏にかけて、市役所の窓口は大変混雑します。
証明書などを待たずに取得できる、コンビニエンスストアなどでの証明書発行サービスをぜひご利用ください。
[利用時間]全国のコンビニエンスストア…午前6時30分～午後11時、イオンリテール…各店舗営業時間内、
市役所・七生支所のコンビニ交付機…土曜・日曜日、祝日を除く午前8時30分～午後5時
※いずれも年末年始、メンテナンス時を除く
[利用場所]
(1)マルチコピー機のあるセブンイレブン、ローソン、ミニストップ、ファミリーマート、イオンリテール
(2)市役所、七生支所
[取得できる証明]住民票の写し、印鑑登録証明書、課税（非課税）証明書、戸籍全部（個人）事項証明
※本籍が市外の方は取得できない場合あり。本籍地に確認を

▼システムメンテナンスに伴うコンビニエンスストアでの証明書交付サービス停止
左記の期間は、すべての証明書についてコンビニ交付サービスが利用できません。
ご不便をお掛けしますが、ご理解・ご協力をお願いします。
[日時]6月6日（日）午後5時～7日（月）午前6時30分
[お問い合わせ]市民窓口課（電話番号042・514・8206）



◎市民委員公募…ホームページ：市政情報

■市立病院運営協議会委員募集
日野市立病院運営協議会は、市立病院の事業内容や運営について協議し、病院の円滑な運営に役立てるため設置されており、
その委員は学識経験者4人、医師会などの推薦する医師・歯科医師・薬剤師5人、市民3人、副市長の計13人で構成されています。
ここで、任期満了による市民委員を募集します。
[任期]8月1日から2年間※会議を年3～4回開催
[対象]市内在住者※他の審議会などの公募委員になっている方、市議会議員、市常勤職員を除く
[定員]3人
[その他]謝礼あり
[申込]6月14日（月）（消印有効）までに郵便番号191の0062多摩平4の3の1日野市立病院総務課へ
作文「これからの市立病院に期待すること」（800字以上1千600字以内）を郵送。
住所、氏名（ふりがな）、年齢、性別、職業、電話番号を記入※選考結果は7月末日までに通知
[お問い合わせ]市立病院総務課（電話番号042・581・2677）


■日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会委員を募集
ID：1016591
市立幼稚園の適正配置の検討を行うため、検討委員会の委員を募集します。
応募方法などの詳細は募集要項（市役所5階学校課で配布。市ホームページからダウンロード可）をご覧ください。
[任期]7月～11月頃※変更する場合あり
[定員]2人以内
[その他]謝礼あり
[申込]6月21日（月）（必着）までに郵便番号191の8686日野市役所5階学校課へ郵送またはEメール※応募書類は返却不可
[お問い合わせ]学校課（電話番号042・514・8719）



◎平和事業…ホームページ：市政情報

■平和派遣事業の派遣者を募集
ID：1011524
小学生および中学生とその保護者が、広島、長崎または沖縄の平和関連施設を視察し、
核兵器廃絶と平和の願いの継承を図るための補助金を交付します。
対象者には11月14日（日）に多摩平の森ふれあい館で視察の報告をしていただきます。
[期間]10月31日（日）まで
[内容]広島、長崎または沖縄の平和関連施設を視察
[対象]市内在住の小・中学生と保護者
[定員]10組程度
[補助額]交通費・宿泊費などを親子で1組5万円
[申込]6月30日（水）（消印有効）までに郵便番号191の0062多摩平2の9平和と人権課（heiwa@city.hino.lg.jp）へ
応募用紙（平和と人権課にあり。市ホームページからダウンロード可）に必要事項を記入し郵送またはEメール
[お問い合わせ]平和と人権課（電話番号042・584・2733）


■平和活動推進補助金
ID：1016979
市内在住・在学者が実施する平和をテーマとした活動に対し、補助金を交付し支援します。
詳細は市ホームページまたは申請の手引きをご覧ください。
[期間]令和4年3月11日（金）まで
[内容]平和をテーマとした事業
[対象]18歳以上の市内在住者または市内大学の在学者※その他条件あり
[補助額]1組20万円まで
[申込]7月12日（月）（必着）までに郵便番号191の0062多摩平2の9平和と人権課（heiwa@hino.city.lg.jp）へ
申請書類（平和と人権課にあり、市ホームページからダウンロード可）に必要事項を記入し郵送またはEメール
[お問い合わせ]平和と人権課（電話番号042・584・2733）


■戦争を体験した方の「戦争体験談」を募集
ID：1016978
日野市・国立市・多摩市の3市は、戦争体験を次世代に伝えていくためにアーカイブ（記録・保存）し、市の財産として保管します。
詳細は市ホームページをご覧ください。
[対象](1)直接戦争を体験した3市在住・出身者(2)直接戦争を体験した方の話を語り継ぐ3市在住者
[定員](1)(2)合わせて30～45組
[選考委員]林家木久扇師匠（委員長・落語家）、加藤登紀子氏（歌手）、丘修三氏（児童文学作家）など
[申込]8月31日（火）（必着）までに郵便番号191の0062多摩平2の9平和と人権課（heiwa@hino.city.lg.jp）へ
戦争体験にテーマを絞ってまとめた作文（800字程度）を郵送またはEメールで。
住所、氏名、年齢、連絡先を記入
[お問い合わせ]平和と人権課（電話番号042・584・2733）

★4月1日から新たに平和と人権課を創設しました。
広報ひの7月15日号では、多文化共生の推進について特集予定です。