◎元副市長問題
元副市長問題に対する市民の皆さまからの質問にお答えします、

Q＆A
質問と回答

ID：1018569・1018511
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◆元副市長問題とは

Q1．河内久男元副市長（以下、河内元副市長）はどんな人物か？
A．昭和36年10月から平成9年6月まで市職員として勤務し、退職後、
平成21年6月までの3期12年を馬場市政の助役、副市長として務めました。
副市長退任後は、特別職である市立病院経営専門監として、
また、平成24年4月から平成31年3月までは臨時職員である市立病院院長相談役として経営改革の推進を担当しました。
（政策法務課）

Q2．「元副市長問題」は何が問題なのか？
A．副市長を退任後、正式な辞令もなく、権限がないにもかかわらず、市の事業に主導的に関与するなど、
その影響力を強く及ぼしていました。
職員は河内元副市長に対し逆らえず、また、管理監督が行き届かなかったこともあって、主に以下の点が問題となっています。
(1)河内元副市長が市立病院で臨時職員として勤務しながら、
川辺堀之内土地区画整理組合（以下、組合）においても勤務し報酬を受けていた、二重報酬、兼業の地方公務員法違反の問題
(2)理事長相談役を務めていた組合において、
河内元副市長が自らの高額な報酬を得るため、虚偽の事業計画の提出や不適切な会計処理を主導した問題
(3)市立たかはた保育園の民営化・機能移転に際して、権限のない河内元副市長の関与が認められ、
多額の補助金支出や文書の作成・保存など、その一連の手続きの違法性、妥当性が疑われた問題
(4)これらを見逃した市のチェック体制の問題
（政策法務課）

Q3．裁判では何が争われているのか？
A．河内元副市長は、理事長相談役を務めていた組合において、虚偽の事業計画を市に提出し、
市を欺いて平成30年度助成金8,000万円を組合に交付させたとして詐欺の罪で起訴され、一審で有罪となり、現在控訴中です。
また、市立病院と組合ほか複数の法人においても兼業し、二重に報酬を受け取っていました。
この二重報酬に関して、市は河内元副市長に対し返還を求める訴訟を提起し、現在係争中です。
（政策法務課）


◆川辺堀之内土地区画整理組合への助成金関係

Q4．河内元副市長へ高額報酬が払える組合に助成金は必要なのか？
A．組合に対する助成金は、土地区画整理事業の施行の促進を図るため必要と認識しています。
その必要性、違法性については、現在進行中の住民訴訟において裁判所の判断を仰ぎ、その結果を踏まえ適切に対処していきます。
また、現在、組合においては、理事長相談役であった河内元副市長に対し不当利得について返還請求をするため、訴訟をしています。
市はそれらの結果を踏まえて、必要な対応をしていきます。
（区画整理課）

Q5．市の損害を河内元副市長に賠償させるべきでは？
A．平成30年度助成金については、市の返還請求に基づき組合から遅延損害金を含む損害賠償金として、
令和3年8月2日に約8,923万円の返還がありました。
平成29年度以前の助成金については、河内元副市長らの詐欺罪容疑の対象となっていませんが、
調査の結果、返還すべきものと認められたときは、組合に対して返還を求めていくなど、法に従い適切に対処していきます。
（区画整理課）


◆市立たかはた保育園の民営化関係

Q6．なぜ公立保育園を廃止し、新しい民間保育園を開設したのか？
A．借りていた市立たかはた保育園の土地の返還期限が迫る中、近隣の別の場所に新しい保育園を整備することになりました。
在園児の保育を保障し将来にわたり保育サービスを継続するため、
また、運営コストを抑えるため、国や都の補助制度を活用し、社会福祉法人が運営する民間園として開設しました。
（保育課）
《棒グラフ》
（参考）民間に運営移行したことによる運営コストの比較（試算）
市の負担が約半分に減少。試算では、7年間で6億8千万円余の運営コストを削減

Q7．市は補助金の水増しをしたのか？
A．水増しはしていません。
補助金については、平成25年度当初予算では内装工事費の試算に基づく概算の補助額1.14億円のみを計上しました。
他に進入道路整備や賃借料補助なども予定されていましたが、詳細が決まっていなかったため、
平成25年度当初予算時点では、計上していません。
その結果、最終的な補助額は、下図の通りその他の関連費用を含めて約6億円となりました。

《図》
計画初期段階（平成25年度当初予算）1.14億円→補助実績6.17億円
道路整備費補助（※）→道路整備費補助（約1.1億円）
合同保育や消耗品補助（※）→合同保育や消耗品補助（約543万円）
家賃補助（※）→家賃補助（約2.57億円）（前家賃含む）
内装工事の補助（試算1.14億円）【平成25年度当初予算】→内装工事の補助（約2.45億円）
（※）金額未定のため予算未計上

第三者実態調査委員会報告書では、
河内元副市長が保育園の民営化で主導的な役割を果たしたものの、「運営法人への整備に係る補助金の支出において、
河内元副市長の不当な関与により金額に変動を生じたとの事実は認められなかった」とされています。
（保育課）