◎JR中央線黒川踏切を拡幅
ID：1023644
[問い合わせ]都市計画課（電話番号042・514・8369）

この踏切はJR中央線日野駅～豊田駅間に位置しており、通学路にも指定されている主要な生活道路です。
現在3mの踏切幅を6mに拡幅し、2m以上の歩行空間を確保します。
なお、令和5年度に工事に着手し、令和6年度末に完成予定です。
《写真あり》



◎「ひのった」健康NOTE
第77回テーマ：がん
ID：1016755
[問い合わせ]健康課（電話番号042・581・4111）

ひのったの妹ひのみ
「がん検診は、なんで定期的に受ける必要があるんですか？」

ひのべりーさん
「がん細胞は、最初から腫瘍のように大きいわけではありません。
一つのがん細胞が分裂して、何年もかけて大きくなるんです。」

ひのったの妹ひのみ
「それなら、頻繁に検査をした方がいいのかな？」

ひのべりーさん
「検査によっては身体に負担があるので、頻繁に受ける必要はありませんが、
できる限り早期にがんを見つけることは大切です。
自分は大丈夫と検診を受診せずにいる間に、
病気が悪化したり、発見時に治療が難しくなってしまう可能性もあります。」

ひのったの妹ひのみ
「そうですね。
健康診断やがん検診など、健康のために必要なものは、定期的に受診したいと思います。」

今回のまとめ
・がん検診は、受けられる年齢になったら定期的な受診を！



◎令和5年度から
国民健康保険税率などを改定します
ID：1023212
[問い合わせ]保険年金課（電話番号042・514・8279）
将来にわたって持続可能な制度であり続けることを目的として、国民健康保険は制度改革が実施され、
平成30年度から都道府県が国保の財政運営の責任主体となりました。
医療費は全額東京都が負担し、市は医療費に見合った納付金を東京都に納めます。
また、納付金を賄えるように標準保険税率が東京都から示されました。
標準保険税率とは、市町村ごとの医療費や国保加入者の平均所得などを勘案して全国的に公平になるように算出されたものであり、
市として目指すべきものと認識しています。
今回の税率改定は、一般会計の負担を減らし、将来に向けて安定した国保運営を実現するためのものであり、
データヘルス計画にのっとった医療費適正化や努力支援制度による補助金の獲得などとともに実施します。
また、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律などが公布されたことに伴い、
令和4年度から未就学児の均等割額は2分の1に軽減されています。

《表1》
税率などの新旧比較表（年税額）
［区分］基礎課税額（医療分）
［内容］所得割率
［新税率など令和5年度／（A）］5.60％
［旧税率など令和4年度／（B）］5.40％
［増減など（C＝A－B）］0.20％

［区分］基礎課税額（医療分）
［内容］均等割額（1人当たり）
［新税率など令和5年度／（A）］32,400円
［旧税率など令和4年度／（B）］30,600円
［増減など（C＝A－B）］1,800円

［区分］基礎課税額（医療分）
［内容］課税限度額
［新税率など令和5年度／（A）］65万円
［旧税率など令和4年度／（B）］65万円
［増減など（C＝A－B）］改定なし

［区分］後期高齢者支援金分
［内容］課税限度額
［新税率など令和5年度／（A）］65万円
［旧税率など令和4年度／（B）］65万円
［増減など（C＝A－B）］0.20％

［区分］後期高齢者支援金分
［内容］均等割額（1人当たり）
［新税率など令和5年度／（A）］11,400円
［旧税率など令和4年度／（B）］10,500円
［増減など（C＝A－B）］900円

［区分］後期高齢者支援金分
［内容］課税限度額
［新税率など令和5年度／（A）］22万円
［旧税率など令和4年度／（B）］20万円
［増減など（C＝A－B）］2万円

［区分］介護納付金分（40～64歳）
［内容］所得割率
［新税率など令和5年度／（A）］1.90％
［旧税率など令和4年度／（B）］1.70％
［増減など（C＝A－B）］0.20％

［区分］介護納付金分（40～64歳）
［内容］均等割額（1人当たり）
［新税率など令和5年度／（A）］14,100円
［旧税率など令和4年度／（B）］13,200円
［増減など（C＝A－B）］900円

［区分］介護納付金分（40～64歳）
［内容］課税限度額
［新税率など令和5年度／（A）］17万円
［旧税率など令和4年度／（B）］17万円
［増減など（C＝A－B）］改定なし

［区分］合計
［内容］所得割率
［新税率など令和5年度／（A）］9.40％
［旧税率など令和4年度／（B）］8.80％
［増減など（C＝A－B）］0.60％

［区分］合計
［内容］1人当たり均等割額（介護分含む）
［新税率など令和5年度／（A）］57,900円
［旧税率など令和4年度／（B）］54,300円
［増減など（C＝A－B）］3,600円

［区分］合計
［内容］課税限度額
［新税率など令和5年度／（A）］104万円
［旧税率など令和4年度／（B）］102万円
［増減など（C＝A－B）］2万円


《表2》
新税率でのモデル世帯例
［世帯状況］4人世帯
［収入内訳］給与収入／主・500万円
［加入者］主42歳、妻38歳、子8歳、子4歳
［軽減］未就学
［年税額（令和5年度）］461,400円
［年税額（令和4年度）］432,400円
［差額］29,000円

［世帯状況］3人世帯
［収入内訳］給与収入／主・350万円
［加入者］主50歳、妻50歳、子20歳
［軽減］なし
［年税額（令和5年度）］341,800円
［年税額（令和4年度）］320,200円
［差額］21,600円

［世帯状況］2人世帯
［収入内訳］年金収入／主・250万円
［加入者］主70歳、妻66歳
［軽減］2割
［年税額（令和5年度）］142,700円
［年税額（令和4年度）］134,500円
［差額］8,200円

［世帯状況］1人世帯
［収入内訳］給与収入250万円
［加入者］主47歳
［軽減］なし
［年税額（令和5年度）］174,300円
［年税額（令和4年度）］163,200円
［差額］11,100円

［世帯状況］1人世帯
［収入内訳］年金収入100万円
［加入者］主73歳
［軽減］7割
［年税額（令和5年度）］13,100円
［年税額（令和4年度）］12,200円
［差額］900円

※前年中の所得により、均等割額が軽減される場合があります（7割・5割・2割）
※未就学児については、令和4年度から均等割額が2分の1に軽減されています