◎10月から0～18歳の年度末までのすべての子どもの医療費を無償化します
ID：1003939
[問い合わせ]子育て課（電話番号042・514・8598）

10月からすべての高校生相当までの子どもの保険診療の自己負担分を全額助成します。
現在の子ども医療費助成制度では、
小学生から高校生相当までの子どもは、申請者（主たる生計者）の所得が所得制限以上の場合は対象外となっていますが、
10月からはその所得制限を撤廃します。
また、高校生等医療費助成制度の一部負担金（通院1回につき上限200円）も併せて撤廃します。

◆医療証が持てる可能性のある方へ7月中に通知を送付
現在、子ども医療証をお持ちでない方で、今後、医療証を持つことができる可能性がある方に対して7月中に通知をお送りします。
詳細は市ホームページをご覧ください。
[対象]現在、医療証を持っていない方で次のすべてに該当する方
(1)市内に住所を有する児童を養育している
(2)医療保険の加入要件に該当する
※生活保護法による保護を受けている児童、児童福祉施設などに「措置」により入所している児童
および児童福祉法に規定する小規模住居型児童養育事業を行う里親に委託されている児童は対象外



◎低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
（ひとり親世帯分・ひとり親世帯以外分）の支給をしています
ID：1023943
[問い合わせ]日野市子育て世帯生活支援特別給付金窓口（電話番号042・514・8912）

食費などの物価高騰による影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、
その実情を踏まえた生活支援を行うため、特別給付金を支給しています。
詳細は市ホームページをご覧ください。

▼申請不要の方（5月31日に振込済）
次のいずれかに該当する方
(1)令和5年3月分の児童扶養手当を受給している方
(2)令和4年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯・ひとり親世帯以外分）」を
受給している世帯

▼申請が必要な方（令和6年2月29日（木）までに申請）
左記に該当しない方で次のいずれかに該当する方
(1)公的年金などを受給していることにより児童扶養手当の支給を受けていない方
(2)ひとり親世帯であって食費などの物価高騰の影響を受けて家計が急変し、児童扶養手当を受給している方と同じ水準の収入の方
(3)令和5年3月31日時点で18歳未満（障害児は20歳未満）の児童を養育する父母などで
令和5年1月以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入になった方



◎日野市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
ID：1023769
[問い合わせ]住民税非課税世帯等給付金コールセンター（電話番号042・514・8868※7月5日（水）開設予定）

物価高騰の影響が特に大きい住民税非課税世帯などに対して3万円を支給します。
詳細は市ホームページで順次お知らせします。

▼申請不要の世帯（非課税世帯など）
基準日（令和5年6月1日）において
世帯全員の令和5年度の住民税が非課税の世帯（住民税が課税されている者の扶養親族などのみからなる世帯を含む）の方は
申請不要です。
既に市から臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）
または、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（1世帯当たり5万円）を受給された世帯は、
同じ支給口座が記載された確認書を7月中旬に順次発送予定です。
世帯主が変更となった世帯や日野市転入前の自治体で給付を受けた世帯などには、口座が記載されていない確認書を発送します。
10月31日（火）までに必要書類を添えて返送してください。

▼申請が必要な世帯
・令和5年1月2日以降に他市から転入した方、DV避難者、課税状況を変更した方を含む世帯などは一部申請が必要な場合があります。
・電力・ガス・食料品などの価格高騰の影響を受けて令和5年1月～10月の収入が予期せず減少し
世帯全員が「住民税非課税相当」と認められる世帯は申請により給付を受けられる場合があります。
[申し込み]10月31日（火）まで