（3）ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）
【区分】令和3年度
【日野市】98.5
【市町村平均】98.9

【区分】令和4年度
【日野市】97.8
【市町村平均】98.6
※ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数


（4）職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況（令和5年4月1日現在）
【区分】一般行政職
【平均年齢】42.7歳
【平均給料月額】312,711円
【平均給与月額】420,528円

【区分】技能労務職
【平均年齢】55.8歳
【平均給料月額】316,412円
【平均給与月額】381,441円


（5）職員の初任給の状況（令和5年4月1日現在）
【区分】一般行政職＞大学卒
【日野市】187,900円
【東京都】187,900円
【国】総合職189,700円＞一般職185,200円

【区分】一般行政職＞高校卒
【日野市】152,200円
【東京都】152,200円
【国】154,600円


（6）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和5年4月1日現在）
【区分】一般行政職＞大学卒
【経験年数10年】258,300円
【経験年数15年】311,000円
【経験年数20年】354,400円

【区分】一般行政職＞高校卒
【経験年数10年】216,600円
【経験年数15年】273,100円
【経験年数20年】289,300円

【区分】技能労務職＞高校卒
【経験年数10年】
【経験年数15年】
【経験年数20年】289,300円
※該当の職員がいないため、一般行政職の高校卒経験年数10年は経験年数11年、20年は経験年数19年、
技能労務職の経験年数20年は経験年数24年の給料月額を記載しています


（7）一般行政職の級別職員数の状況（令和5年4月1日現在）
【区分】5級
【基準となる職務】部長の職務
【職員数】18人
【構成比】3％

【区分】4級
【基準となる職務】課長の職務／課長補佐の職務
【職員数】101人
【構成比】14％

【区分】3級
【基準となる職務】係長の職務
【職員数】123人
【構成比】17％

【区分】2級
【基準となる職務】主任の職務
【職員数】220人
【構成比】31％

【区分】1級
【基準となる職務】主事の職務
【職員数】254人
【構成比】35％


（8）期末・勤勉手当の支給割合（令和4年度）
【区分】期末手当
【日野市】2.40（1.35）月分
【東京都】2.40（1.35）月分
【国】2.40（1.35）月分

【区分】勤勉手当
【日野市】2.15（1.05）月分
【東京都】2.15（1.05）月分
【国】2.00（0.95）月分

【区分】計
【日野市】4.55（2.40）月分
【東京都】4.55（2.40）月分
【国】4.40（2.30）月分

【区分】加算措置の状況
【日野市】加算あり
【東京都】加算あり
【国】加算あり
※（）内は、再任用職員に係る支給割合です


（9）退職手当の状況（令和5年4月1日現在）
【区分】支給率＞勤続20年
【日野市＞自己都合】23.0月分
【日野市＞定年など】23.0月分
【国＞自己都合】19.6695月分
【国＞定年など】24.586875月分

【区分】支給率＞勤続25年
【日野市＞自己都合】30.5月分
【日野市＞定年など】30.5月分
【国＞自己都合】28.0395月分
【国＞定年など】33.27075月分

【区分】支給率＞勤続35年
【日野市＞自己都合】43.0月分
【日野市＞定年など】43.0月分
【国＞自己都合】39.7575月分
【国＞定年など】47.709月分

【区分】支給率＞最高限度額
【日野市＞自己都合】43.0月分
【日野市＞定年など】43.0月分
【国＞自己都合】47.709月分
【国＞定年など】47.709月分

【区分】その他の加算措置
【日野市＞自己都合】定年早期退職特例措置（2～20％加算）など
【日野市＞定年など】定年早期退職特例措置（2～20％加算）など
【国＞自己都合】定年早期退職特例措置（1～45％加算）など
【国＞定年など】定年早期退職特例措置（1～45％加算）など

【区分】1人当たり平均支給額
【日野市＞自己都合】1,971千円
【日野市＞定年など】21,409千円
【国＞自己都合】
【国＞定年など】
※退職手当の1人当たり平均支給額は、令和4年度に退職した職員に支給された平均額です（退職手当不支給者を除く）


（10）その他の職員手当（令和5年4月1日現在）
【手当名】地域手当
【内容および支給単価】給料・扶養手当・管理職手当の合計額の16％
【支給実績（令和4年度決算）】9億8,563万8千円

【手当名】扶養手当
【内容および支給単価】
配偶者・パートナー（管理職）…3,000円
配偶者・パートナー（係長以下）…6,000円
子…9,000円
子（特定期間）…13,000円
その他扶養＞管理職…3,000円
その他扶養＞係長以下…6,000円
【支給実績（令和4年度決算）】9,488万5千円

【手当名】管理職手当
【内容および支給単価】
部長相当職…100,000円～150,000円
課長相当職…76,000円～90,000円
課長補佐職…67,000円～73,000円
【支給実績（令和4年度決算）】1億9,758万3千円

【手当名】住居手当
【内容および支給単価】賃貸住宅に居住する35歳未満の世帯主に支給…15,000円
【支給実績（令和4年度決算）】3,074万6千円

【手当名】通勤手当
【内容および支給単価】通勤距離が2キロ以上
【支給実績（令和4年度決算）】1億429万6千円

【手当名】時間外手当
【内容および支給単価】支給総額4億360万8千円／職員1人当たり平均支給年額27万2千円

【手当名】特殊勤務手当
【内容および支給単価】
有害物等取扱手当＞日額…300円
危険作業手当＞日額…1,000円
死体処理作業手当＞1回…1,000円～2,000円
災害出動手当＞1回…1,500円など
【支給実績（令和4年度決算）】3億7,373万1千／うち病院分3億7,362万7千円


（11）特別職の報酬などの状況（令和5年4月1日現在）
【区分】市長
【給料の月額】990,000円
【期末手当】令和4年度支給割合＞3.95月分
【退職手当】1期の手当額＞13,860千円

【区分】副市長
【給料の月額】845,000円
【期末手当】令和4年度支給割合＞3.95月分
【退職手当】1期の手当額＞10,140千円

【区分】教育長
【給料の月額】785,000円
【期末手当】令和4年度支給割合＞3.95月分
【退職手当】1期の手当額＞5,888千円

【区分】議長
【報酬の月額】625,000円
【期末手当】令和4年度支給割合＞4.40月分
【退職手当】

【区分】副議長
【報酬の月額】560,000円
【期末手当】令和4年度支給割合＞4.40月分
【退職手当】

【区分】議員
【報酬の月額】545,000円
【期末手当】令和4年度支給割合＞4.40月分
【退職手当】
※給料月額については市長35％、平成28年7月8日から継続して副市長の職にある者は30％減じています