◎新春対談
すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していけるまちへ
日野市はまち全体で子育てを応援します
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[問い合わせ]市長公室広報係（電話番号042・514・8092）

市は妊娠期から18歳まで切れ目ない支援をする「子育てしたいまち・しやすいまち」を目指しています。
子どもたちが自分らしくたくましく成長できるよう、まち全体で子育てを見守り・応援していきます。
今回の新春対談は子育てアドバイザーの高祖常子（こうそときこ）氏をお招きし、
誰もが安心して子どもを産み育てるまちとなるために取り組むべきことについてお話を伺いました。

高祖常子氏プロフィール
子育てアドバイザー・キャリアコンサルタント。
NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事。
NPO法人ファザーリング・ジャパン理事。
（株）リクルートで編集に携わったのち、育児情報誌「miku」の編集長を14年間務めた。
「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」（厚生労働省令和元年度）、
「中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業評価検討委員会」委員長（内閣府令和3年）、
「幼児期までの子どもの育ち部会」委員（こども家庭庁令和5年～）ほか、国や行政の委員を歴任。
全国で講演活動を活発に行っている。
著書は『感情的にならない子育て』（かんき出版）ほか多数。3児の母。


◆子どもや子育て家庭を取り巻く環境が変化している

高祖：私は、企業で編集の仕事をしていましたが、
子どもが生まれるタイミングでフリーとなり、3人の子どもを育てながら働いてきました。
編集や執筆活動を経て児童虐待防止全国ネットワークやファザーリング・ジャパンなどのNPO活動を始め、
そのご縁で子育ての話や虐待防止、感情的にならない子育てなどの講演をしています。

市長：よろしくお願いします。
今、一番心配なのが市内の児童虐待対応件数が飛躍的に増えていることで、
市の子ども家庭支援センターは日々その対応で忙殺されています。
以前に比べ通報制度が浸透したこともありますが、児童相談所からの送致の数もここ2・3年非常に増えており、
何とかしなければいけないと思っています。
あと、子育ての孤立化の問題です。
子育ての孤立化は虐待の原因にもなり、行政もさまざまな対策をしているのですが、十分ではないと感じています。

高祖：私も、虐待対応件数に注目しています。
おっしゃる通り通報制度が浸透したという説もありますが、虐待件数は減っていないという現場の声もあり、
これは減らさなければと思います。
そして虐待死ですね。
全国の虐待死の件数が毎年70～80人ぐらいでずっと横ばいです。
そこもどうにかしないといけません。
いじめや不登校もかなりの数にのぼっています。
子どもたちが過ごす場所の安全安心が守られていないことも気になっています。


◆安心して子どもを産み育てる～妊娠期からの切れ目のない支援

市長：日野市はこれまで、妊娠期、産前・産後、そして子育てが始まり、
幼児教育から、小学校へとつながる切れ目のない支援をしてきました。
市独自の取り組みとして、里帰り出産ができず一人きりで赤ちゃんの世話をしているお母さんに産後家庭向け配食サービスを行い、
母子の様子を見守っています。
育児をしながら食事を作るのは大変なので、お母さんから高評価を受けています。
もう一つが子どもたちの放課後の居場所「ひのっち」です。
通常は学童クラブや児童館ですが、それに加えて日野市は「ひのっち」があります。
ひのっちパートナーという地域ボランティアの力を借り、
登録制ですが、市内全小学校で給食のある日の夕方まで、教室、体育館、特別教室で過ごすことができます。
他の自治体では夏休みは通常はお休みですが、昨年日野市は全校で実施しました。
このあたりは頑張ってきました。

《写真あり》
ひのっちパートナーと将棋の対局

高祖：とても素晴らしい施策ですね。
産後のご飯の支度は本当に大変です。
子どもの世話をしながら冷めたご飯を立ったまま食べていますという話もよく聞くので、そこは大変助かっていると思いますよ。
あとは、子どもたちの居場所の問題。
これは自治体によってすごく格差があると思います。
全校に子どもの居場所があることは本当に素晴らしいです。

市長：ありがとうございます。


◆地域全体で子育てをしていく重要性

高祖：まず、これからは地域社会で子育てしていくんだと国が方針を出して浸透させることが重要だと思います。
私も国の委員をする中で、
地域内やNPOの活動での小さな単位の取り組みから、良い取り組みが自治体や国へ拡大されていく事例に触れることも多くあります。
市民の方々の力がまずはスタートにあることは大事だと思っています。

市長：施策を立ち上げる際には、子育てに関心がある方々に会議に加わっていただき、連携のもとで決定・実行しています。
行政だけではなく地域のNPOや団体にお願いすることもあります。
そういう意味では、行政だけではなく、地域住民、ボランティア、NPOなどさまざまな主体によって支えられているので、
それをどう広げていくのかが鍵となります。
意識的に地域コミュニティーを作っていかないといけないですね。


◆今後どのような取り組みが重要となるか

高祖：妊娠期からの伴走型支援は本当に重要だと思います。
あとは、なかなかSOSを出しにくい方をどうしたら支援できるかがとても大事だと思っています。

市長：日野市は、東京都の「ファミリー・アテンダント事業」という実験的な伴走型支援事業に手を挙げ、今年から参加します。
この事業は、専門の研修を受けたボランティアを希望する子育て家庭に派遣し、
悩みの相談や、家事・育児を一緒に行う
アウトリーチ型（さまざまな形で必要な人に必要なサービスと情報を届けること）の支援事業です。
実施に際しては、すでに「赤ちゃん訪問事業」で実績のある民生委員の皆さまにご協力いただきます。
行政（保健師による乳児家庭訪問）だけでなく、地域の皆さまと協働で子育て家庭を重層的に支援する仕組みを整えていきます。

高祖：訪ねてもドアを開けてくださらない方も中にはいると思いますが、そのような方に対しての施策はありますか。

市長：現状、母子保健の赤ちゃん訪問は90％を超える高い率ですが、集団で行う乳幼児健診を受診したかなども管理しています。
あとは市内に19カ所ある子育てひろばや児童館などに相談機能を設けて困ったらどこでも相談できる体制を整えています。
いろいろなチャンネルを用意してSOSをキャッチできるよう努めています。

高祖：産後のパパ・ママと話をすることも多いのですが、
ぜひ、パートナーとともに子育てをスタートさせるため、妊娠中に子育てを学べる機会があるといいと思っています。
生まれる前に子育ての話をされても実感がわかないでしょう。
でも実際に子どもが生まれて泣いているときに
「泣きやまないこともあるって言ってたな」とか「泣きやまなくても大丈夫」という知識があると、
子育ての対応も変わってくるかなと思います。
産前の講座を夫婦で一緒に受けていただくことはとても大事だと思っています。

市長：日野市にもママパパクラスがあり、以前に比べれば父親の参加も増えてはきましたが、
生まれてから戸惑わないよう予備知識を蓄えておく、そのあたりは確かに大事ですね。

高祖：学生などの若年層にもデートDVなどの問題があるので、
年齢や学年に合わせて暴力・暴言を使わない、相手を尊重するということを学んで欲しいと思います。
このようなことが将来の夫婦や家族の姿にもつながっていくのではないでしょうか。
ぜひ、日野市も幼児期から年齢に合わせた権利教育を取り入れていただけるとうれしいなと思います。

市長：日野市も平成20年に子ども条例を作りました。
また、5月末から子どもオンブズパーソン制度がスタートします。
不安なことや心配なことがあれば、子ども自らが相談できる窓口を作ります。

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■日野市児童虐待相談件数の推移
（身体的虐待、ネグレクト、性的虐待、心理的虐待の合計）
［平成19年度］64件
［平成20年度］54件
［平成21年度］65件
［平成22年度］75件
［平成23年度］64件
［平成24年度］44件
［平成25年度］38件
［平成26年度］94件
［平成27年度］96件
［平成28年度］201件
［平成29年度］165件
［平成30年度］245件
［令和元年度］290件
［令和2年度］378件
［令和3年度］731件
［令和4年度］908件