◎日野市気候市民会議
カーボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）なまちづくりに向け、さまざまな立場での取り組みを日野市民で考えました！

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[問い合わせ]環境保全課（電話番号042・514・8294）

二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの影響により、地球の平均気温はこの100年余りで急激に上昇しました。
温暖化による影響は海面上昇や異常気象、森林火災などとして現れ、過去に例を見ない昨年の猛暑など、
地球温暖化は私たち日野市民の暮らしに大きな影響を及ぼしています（右図参照）。
この温暖化による影響を最小限に抑えるため、カーボンニュートラルの達成が世界的な目標になっています。

多摩地域の代表地点における真夏日（気温30度以上）の日数
《グラフあり》
2023年の7月・8月はほぼ連日で真夏日に


◆ミニ・パブリックス手法※を用いた“気候市民会議”
市民
↓
無作為抽出
↓
候補者
↓
参加可能な人から日野市の人口構成と同じになるよう性別・年代などで絞り込む
↓
気候市民会議
・学びながら話し合う
・行政への政策提言を行う

※ミニ・パブリックス手法…一般の市民からの無作為抽出などにより、
性別・年代などの比率がその都市の人口構成の縮図になるよう調整し、公的課題などについて議論する手法


◆これまでの会議の内容
【各回のテーマ】
第1回（8月開催）
「カーボンニュートラルシティHINOを実現するための前提となる考え方」の整理
【ゲストティーチャー】
東京大学未来ビジョン研究センター教授：江守正多氏
名古屋大学大学院環境学研究科教授（登壇時は北海道大学高等教育推進機構高等教育研究部准教授）
三上直之氏

【各回のテーマ】
第2回（9月開催）
テーマ：「モノに関わるカーボンニュートラル」
【ゲストティーチャー】
（一社）日本サステナブル・ラベル協会代表理事
山口真奈美氏

【各回のテーマ】
第3回（10月開催）
テーマ：「モビリティに関わるカーボンニュートラル」
【ゲストティーチャー】
早稲田大学スマート社会技術融合研究機構研究院客員准教授
井原雄人氏

【各回のテーマ】
第4回（11月開催）
テーマ：「エネルギーに関わるカーボンニュートラル」
【ゲストティーチャー】
芝浦工業大学副学長
磐田朋子氏

【各回のテーマ】
第5回（12月開催）
「提言書（案）の作成」
【ゲストティーチャー】
東京都公立大学法人理事長
山本良一氏

会議資料や動画は市ホームページで公開中
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◆カーボンニュートラルの達成には、市民・事業者・行政などのさまざまな主体がさまざまな立場で対策を行うことが求められます。
欧州では、さまざまな立場や考えを踏まえた対策を議論する場として、
ミニ・パブリックス（熟議民主主義）という手法を用いた気候市民会議が開催されています。
日野市でもこの手法を用いて、無作為抽出された日野市民40人に参加いただき、日野市気候市民会議を開催しました（写真下）。
《写真あり》



◎熟議から生まれた多くの提言は「提言書」に
※提言に関する取り組み（390個）のうち一部を記載

モノに関する取り組み
・地元でとれた食材を選択する（市民の取り組み）
・包装していないバラ売り、量り売りの売り場を増やす（容器の持ち込みもできるように）（事業者の取り組み）
・ごみの処理やリサイクルの状況、効果を分かりやすく示す（行政の取り組み）

モビリティに関する取り組み
・用事を一度に済ませ、自家用車に乗る回数、走行距離を減らす（市民の取り組み）
・製品の小型軽量化や容器包装を小さくし、配送車の稼働台数を減らし、宅配ボックスに入りやすくする（事業者の取り組み）
・高齢者や子育て世代で周辺にお店などがある便利な場所に移りたい人を支援しながら、
自動車に依存せず生活コストが低いコンパクトなまちをつくる（行政の取り組み）

エネルギーに関する取り組み
・夏や冬に近所の公共施設や商業施設などで過ごし、自宅でのエネルギー消費（冷暖房など）を減らす（市民の取り組み）
・再生可能エネルギー由来の電力の余剰電力を活用する（蓄電、周辺の施設への融通など）（事業者の取り組み）
・公共施設の電力を再生可能エネルギー由来の電力の契約に切り替える（行政の取り組み）

多くの提言を詰め込みました！
市ホームページで公開中
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《画像あり》



◎気候市民会議提言書を受けて…
気候市民会議の結果として取りまとめられたこの提言書は、
2月10日に開催された日野市環境フェアで、会議参加者から大坪市長に手渡されました。
日野市は、カーボンニュートラルなまち実現に向けて、この提言書の内容を踏まえて取り組みを進めていきます。
中でも、市民や事業者向けの提言については、関係するさまざまな主体に日野市からお届けする予定です。
そして、行政向けにいただいた提言は、そのすべてに対して日野市として実施可否を判断し、
実施不可なものについては、その理由を公表する予定です。
さらに、この気候市民会議の取り組みを日野市だけでなく、近隣市へ共有し、輪を広げて行きます。
《写真あり》