◎なくそう就職差別
問われる企業と社会の人権感覚
ID：1008546
[問い合わせ]平和と人権課（電話番号042・584・2733）

◆6月は就職差別解消促進月間
東京都は6月を「就職差別解消促進月間」としています。
従業員の採用は応募者の適性と能力に基づき公正に行われなければなりませんが、
現在も就職差別につながる恐れのある身元調査事件などといった事例が起きています。
就職差別をなくし就職の機会均等を確保するため、東京労働局などと連携し、啓発活動を展開します。

【就職差別解消シンポジウム】
[とき]6月5日（水）午後1時～4時
[ところ]文京シビックホール（文京区）

【人権啓発映画会】
[とき]6月25日（火）午後1時30分～4時
[ところ]台東区生涯学習センター

[その他・注意事項]いずれも詳細は東京都TOKYOはたらくネットホームページ参照


◆同和問題
同和問題は、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分制度などに起因する差別が、
さまざまな形で今も現れているわが国固有の重大な人権問題です。
現在も同和地区（被差別部落）の出身という理由で、さまざまな差別を受けている人々がいます。
このような差別を無くすためには、私たち一人ひとりが、まず同和問題を理解し、差別について知るとともに、
差別したり、見逃したりすることのないよう行動していくことが大切です。
平成28年には「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行され、
部落差別の解消に関し、基本理念、国および地方公共団体の責務などについて定められています。


◆東京都人権プラザで人権一般相談を実施
相談は、電話、面接、Eメール、郵送でお受けします。
詳細は東京都人権プラザホームページ参照。
相談連絡先（電話番号03・6722・0124／電話番号03・6722・0125／メールippan_sodan@tokyo-jinken.or.jp）
東京都発行の人権啓発冊子「みんなの人権」、「明るい社会をめざして～同和問題（部落差別）の理解のために」を
市役所1階市民相談係や市内各図書館で配布しています。
ぜひ、お読みください。

《冊子写真あり》



◎障害のあるなしにかかわらず
誰にとってもやさしいまちへ
テーマ：事業者の合理的配慮
[問い合わせ]障害福祉課（電話番号042・514・8991）
市は、令和2年から「日野市障害者差別解消推進条例」をスタートし、
一人ひとりの多様性や違いを認め合える、“障害のあるなしにかかわらず、誰にとってもやさしいまち”を目指して
活動を進めてきました。
“誰にとってもやさしいまち”にするためには市民や事業者の皆さまに条例の内容をご理解いただき、
さまざまな場面でご協力いただく必要があります。
今回は合理的配慮とその提供に係る市の助成制度についてご紹介します。

◆合理的配慮とは
「合理的配慮」とは、障害のある方から社会の中にあるバリアを取り除くことを目的とする対応を求められた際、
負担が重すぎない範囲で対応することです。
なお、対応をとることが難しい場合も、その理由を説明するなど建設的な対話を行い、
代替案を提示するなど、調整を図ることが大切です。


◆助成金の対象経費と上限額を変更しました
市は事業者が「日野市障害者差別解消推進条例」に基づき合理的配慮の提供を行う際にかかる費用の一部を助成しています。
この助成制度は、
段差解消や手すりの設置などといった、お店にある物理的なバリアを解消するための工事や修繕にかかる費用や、
コミュニケーションボードや筆談ボードなどの物品を購入するための費用など、
かかった費用を各事業の区分に応じた助成率で助成することで、事業者による合理的配慮の提供を促進するものです。

今年度、制度の見直し（助成限度額増額、研修謝礼を対象）を行いました
(1)工事や修繕に対して支払う助成限度額を20万円から30万円に増額
(2)手話講習会や障害当事者による講演会など、
お店で働く従業員の意識啓発や資質の向上に向けた研修などの講師に支払う研修謝礼も本助成金の対象に

誰にとってもやさしいまちとなるためにも本助成金を積極的にご活用ください。
また市ホームページで本助成金を活用した店舗を紹介しています。
ぜひご覧いただき、お店に足を運んでみてください。

［対象事業区分］増額…工事・修繕
［助成対象経費］段差解消工事、手すり設置工事、トイレ工事など
［助成率］3分の2
［助成限度額］300,000円

［対象事業区分］物品購入
［助成対象経費］コミュニケーションボード、筆談ボードの購入など
［助成率］10分の10
［助成限度額］30,000円

［対象事業区分］新設…研修謝礼
［助成対象経費］手話講習会、障害当事者による講演会など
［助成率］2分の1
［助成限度額］50,000円