日野市デマンド交通運行補助金交付要綱
令和６年５月28日制定

（目的）
第１条　この要綱は、デマンド交通事業を実施する者（以下「事業者」という。）に日野市デマンド交通運行補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、市内公共施設等を利用する市民の利便を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この要綱において、「デマンド交通」とは、路線不定期運行又は区域運行の態様による利用者の需要に応じて運行する公共交通をいう。
（補助対象事業）
第３条　補助金交付の対象となる事業は、次の各号に掲げるものとする。
(1)　デマンド交通運行の事業
(2)　前号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた事業
（補助対象者）
第４条　補助金交付の対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)　デマンド交通運行事業に関する協定を市と締結していること。
(2)　デマンド交通事業に関する法令に適合し、事業の実施に支障がないこと。
(3)　デマンド交通事業を安定的かつ継続的に実施できる経営環境であること。
(4)　デマンド交通事業は車いす使用者が利用可能なものであること。
(5)　デマンド交通の予約方法はシステム及び電話によることが可能であること。
（補助対象経費）
第５条　補助の対象となる経費は、次の各号に掲げる費用とする。
(1)　運行業務に必要な人件費、車両等の経費
(2)　システム構築及び運用に必要な経費
(3)　乗降ポイント整備に必要な経費
(4)　前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた費用
（補助金の交付額）
第６条　補助金の交付額は、補助対象経費の総額から運行収入の総額を控除した額を限度とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。
２　事業者が、デマンド運行事業について、国、東京都等から補助金を受けることができる場合には、その額を前項の補助金の額から控除するものとする。
３　事業者は、前２項に規定する国、東京都等の補助金について、積極的な確保に努めなければならない。
（補助金の交付申請）
第７条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、市長が指定した期日までに日野市デマンド交通運行補助金交付申請書（第１号様式）に必要書類を添付して、市長に申請しなければならない。
（補助金の交付決定及び通知）
第８条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請を受けたときは、その内容を審査の上交付の可否を決定し、日野市デマンド交通運行補助金（交付・不交付）決定通知書（第２号様式）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付条件）
第９条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定をする場合において、必要に応じて次に掲げる条件を付すものとする。
(1)　補助金の交付決定以降の各手続を指定した期日までに処理すること。
(2)　補助対象以外の用途に使用してはならないこと。
(3)　第16条の規定による検査に協力しなければならないこと。
(4)　第18条の規定による補助金の返還を命ぜられたときは、速やかに補助金を返還すること。
(5)　第19条の規定による財産処分の制限に関すること
(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める条件
（補助金の変更交付申請）
第10条　第８条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「被交付決定者」という。）は、補助金交付決定額に関係する補助金交付申請の内容を変更しようとする場合は、日野市デマンド交通運行補助金変更交付申請書（第３号様式）に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、経費の配分変更等の軽微なものを除く。
（補助金の変更交付決定及び通知）
第11条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、速やかに日野市デマンド交通運行補助金変更交付決定通知書（第４号様式）より通知するものとする。
（実績報告）
第12条　被交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに日野市デマンド交通運行補助金実績報告書（第５号様式）に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に報告しなければならない。
(1)　補助対象事業成果報告書
(2)　補助対象事業収支決算書
(3)　前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
（補助金の額の確定）
第13条　市長は、前条の日野市デマンド交通運行補助金実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、補助対象事業の成果が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日野市デマンド交通運行補助金確定通知書（第６号様式）により被交付決定者に通知するものとする。
（補助金の支出）
第14条　被交付決定者は、前条の日野市デマンド交通運行補助金確定通知書を受けた後、日野市デマンド交通運行補助金交付請求書（第７号様式）により市長に請求するものとする。
２　市長は、前項の規定による請求があったときは、当該補助金を速やかに支出しなければならない。
（書類の整備、保管）
第15条　補助金の支出を受けた者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした書類を整備し、これを当該補助対象事業の属する会計年度終了後５年間保管しておかなければならない。
（検査）
第16条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付に関して報告を求め、又は帳簿その他関係書類を検査することができる。
（補助金交付決定の取消し）
第17条　市長は、被交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(2)　第９条各号（同条第４号を除く。）に規定する条件に違反したとき。
２　前項の規定により補助金交付決定の全部又は一部を取り消したときは、日野市デマンド交通運行補助金交付決定取消通知書（第８号様式）により被交付決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第18条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に被交付決定者に支払われている補助金があるときは、日野市デマンド交通運行補助金返還命令書（第９号様式）により被交付決定者に対し、期限を定めてその返還を命ずることができる。
（財産処分の制限）
第19条　被交付決定者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
２　被交付決定者は、第４項で定める期間を経過するまでは、市長の承認を受けないで取得財産等をこの補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
３　被交付決定者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（第10号様式）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
４　前３項の規定は、補助対象事業の完了後、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表第１に掲げる耐用年数の期間を経過するまでの間適用があるものとする。
（国及び都要綱の準拠）
第20条　国及び東京都の補助要綱を活用し第３条に基づく補助対象事業を実施する場合は、当該補助要綱に準拠するものとする。
（委任）
第21条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
付　則
１　この要綱は、令和６年５月28日から施行する。
２　この要綱は、令和10年３月31日限り、その効力を失う。
第１号様式（第７条関係）
　　年　　月　　日
（あて先）日野市長　

申請者　　　住　所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話

日野市デマンド交通運行補助金交付申請書

　　日野市デマンド交通運行補助金の交付を受けたいので、日野市デマンド交通運行補助金交付要綱第７条の規定により、下記のとおり申請します。

記

　１．補助対象事業名　　　　　　日野市デマンド交通運行事業

　２．事業目的、内容及び効果　　

３．事業実施日　　　　　　（着手）　　　年　月　日～（完了）　　　年　月　日

４．補助金交付申請額　　　　　　　　　　　円　

５．添付書類　（１）事業に要する経費内訳明細書
　　　　　　　 (２) その他市長が必要と認める書類

第２号様式（第８条関係）
第　　　　号
年　　月　　日

　　　　　　　　　　　様

日野市長　　　　　　　　　

日野市デマンド交通運行補助金（交付・不交付）決定通知書

　　　　年　　月　　日付けで申請のあった日野市デマンド交通運行補助金については、日野市デマンド交通運行補助金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり決定したので通知します。

記

□　交付決定　　　　決定額　　　金　　　　　　　円
　【補助金交付の条件】
　　　日野市デマンド交通運行補助金交付要綱第９条各号の規定を遵守すること。

　【活用する国及び東京都の補助金】
　　　
　　　日野市デマンド交通運行補助金交付要綱第２０条の規定により国及び東京都の補助要綱を遵守すること。

□　不交付決定
　【理由】

第３号様式（第10条関係）
　　　　年　　　月　　　日

（あて先）日野市長　

申請者　　　住　所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話

日野市デマンド交通運行補助金変更交付申請書

　　　　　年　　月　　日付け第　　　号にて交付決定を受けた日野市デマンド交通運行補助金について、下記のとおり変更したいので、日野市デマンド交通運行補助金交付要綱第10条の規定により申請します。

記

補助金変更交付申請額（変更後）	円	
補助金交付決定済額（変更前）	円	
差引過不足額	円	

第４号様式（第11条関係）
第　　　号
　　　　年　　　月　　　日

様

日野市長　　　　　　　　　

日野市デマンド交通運行補助金変更交付決定通知書

　　　　　年　　月　　日付けで変更交付申請のあった日野市デマンド交通運行補助金については、日野市デマンド交通運行補助金交付要綱第11条の規定により、下記のとおり決定したので通知します。

記

補助金変更交付決定額（変更後）	円	
補助金交付決定済額（変更前）	円	

　　
　　＜補助金交付の条件＞
　　　日野市デマンド交通運行補助金交付要綱第９条の規定を遵守すること
第５号様式（第12条関係）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日

（あて先）日野市長　

申請者　　　住　所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話

日野市デマンド交通運行補助金実績報告書

　　年　　月　　日付け　　　第　　　号の決定に係る補助対象事業が完了したので、日野市デマンド交通運行補助金交付要綱第12条の規定により、下記のとおり報告いたします。

記

１．補助金交付額　　　　　　　　　　　　　　　円

２．　添付書類
⑴　事業実績報告書(運行管理記録を含む)
⑵　収支決算書
⑶　その他市長が必要と認める書類

第６号様式（第13条関係） 
第　　　号
年　　月　　日 

日野市デマンド交通運行補助金確定通知書

　
 　　　　　　　　　　　様
日野市長　　　　　　　　　　
　

年　　月　　日付け　　　第　　　号にて決定した日野市デマンド交通運行補助金の交付額について、日野市デマンド交通運行補助金交付要綱第13条の規定により、下記のとおり確定したので通知します。

記

１． 交付確定額 　　　　　　　　　　　　　　　円 

２． 交付決定額 　　　　　　　　　　　　　　　円

第７号様式（第14条関係）

年　　月　　日

日野市デマンド交通運行補助金交付請求書

（あて先）日野市長　

請求者　　　住　所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話
　
　
　　　　　年　　月　　日付け　　　第　　　号にて補助金確定通知のあった日野市デマンド交通運行補助金について、日野市デマンド交通運行補助金交付要綱第14条の規定により、下記のとおり請求します。

記

１．請求額　　　　　　　　　　　　　　　　円

２．振込先
(フリガナ)	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
口座名義人	　	
預金種目	普通　　・　　　当座	
ゆうちょ銀行以外の金融機関	
銀行・金庫・信組・信連・農協・
漁協・信漁連	本店
支店
出張所	
	支店コード	　	　	　	口座番号	　	　	　	　	　	　	　	
ゆうちょ銀行	記号	1	　	　	　	0	番号	　	　	　	　	　	　	　	　	
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	店番	　	　	　	口座番号	　	　	　	　	　	　	　	

第８号様式（第17条関係）
第　　　号
　　　　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　様
日野市長　　　　　　　　

日野市デマンド交通運行補助金交付決定取消通知書

　　　　年　　月　　日付け第　　号にて決定した日野市デマンド交通運行補助金について、日野市デマンド交通運行補助金交付要綱第17条の規定により、下記のとおり取り消したので通知します。

記

１．取消しの内容（交付決定の内容）

２．取消しの理由

第９号様式（第18条関係）
第　　　号
　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　様

日野市長　　　　　　　　　　　

日野市デマンド交通運行補助金返還命令書

　　年　　月　　日付け　　　第　　　号にて決定を取り消した日野市デマンド交通運行補助金について、日野市デマンド交通運行補助金交付要綱第18条の規定により、下記のとおり返還を命ずる。

記

１．返還命令額　　　　　　　　　　　　　円

２．返還期限　　　　年　　　月　　　日

３．返還を命ずる理由

第10号様式（第19条関係）
　　年　　月　　日
（あて先）日野市長　

申請者　　　住　所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話

日野市デマンド交通運行補助金に係る財産処分承認申請書

日野市デマンド交通運行事業に係る財産を、日野市デマンド交通運行補助金交付要綱第１９条第３項の規定により、下記のとおり処分を申請するので、承認願います。

記

１　処分しようとする財産
（１）	品目
（２）	所在内容

２　処分の内容

３　処分の相手方の氏名又は名称及び住所

４　処分の相手方の利用計画

５　処分しようとする理由

６　処分しようとする財産の取得又は効用の増加に要した費用に関する明細