◎自宅の耐震化はお済みですか？
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[問い合わせ]都市計画課（電話番号042・514・8371）

令和6年1月1日に発生した能登半島地震では多くの方が家屋の倒壊被害で亡くなられました。
その割合は死者全体のうち80％以上を占めています。
日野市では、昭和56年5月31日までに建築された住宅（いわゆる旧耐震基準の住宅）を中心に補助金を交付することにより
耐震化を推進しています（詳細は下記参照）。
いつ来るか分からない大地震に備え、大切な生命・財産を守るためにも、ぜひ耐震化をご検討ください。


◆戸建住宅の耐震化の流れ
(1)耐震診断の実施
まずは、自宅の耐震性を確認する必要がありますので、専門家に診断してもらいます。
費用の目安：15万円程度

→耐震性有
工事の必要はありません

→耐震性無
(2)耐震改修工事（建て替え）の実施
筋交いや耐力壁などで補強を行います。1カ月程度かかりますが、お住まいのまま工事することがほとんどです。
費用の目安：150万円程度


◆分譲マンションの耐震化の流れ
(1)合意形成
分譲マンションでは、まず管理組合で耐震化の実施に向けた合意形成を図る必要があります。
合意形成に向けて建築士などを派遣する場合、市のアドバイザー派遣補助を利用できます。
費用の目安：5万円程度
↓
(2)耐震診断の実施
管理組合で合意形成が図れたらまずは耐震性を確認する必要がありますので、専門家に診断してもらいます。
費用の目安：2,000円×延床面積

→耐震性有
工事の必要はありません

→耐震性無
(3)補強設計の実施
どういった補強をすれば耐震性が確保できるか建築士などに補強計画の作成を依頼します。
費用の目安：1,500円×延床面積
↓
(4)耐震改修工事の実施
補強設計通りの改修工事を行います。規模や棟数によりますが、3～8カ月程度で完了することが多いです。
費用の目安：3万円×延床面積


◆木造住宅耐震化補助金

▼耐震診断
[対象]昭和56年5月31日以前に建築に着手した木造の戸建住宅
または昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築に着手した木造軸組み工法の2階建て以下の戸建住宅
[費用]耐震診断費用の3分の2以内。8万8,000円まで

▼耐震改修工事
[対象]昭和56年5月31日以前に建築に着手した木造の戸建住宅
[費用]耐震改修工事（新築建て替え工事含む）費用の5分の4以内。80万円まで。市内業者施工の場合は20万円加算あり


◆分譲マンション耐震化補助金
[対象]昭和56年5月31日以前に建築に着手した2以上の区分所有建物であることなど

▼アドバイザー派遣
[費用]派遣1回当たり5万円まで

▼耐震診断
［延床面積］1,000平方メートル未満の部分
［補助対象金額］3,670円/平方メートル
［補助金額］補助対象費用の3分の2以内

［延床面積］1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満の部分
［補助対象金額］1,570円/平方メートル
［補助金額］補助対象費用の3分の2以内

［延床面積］2,000平方メートル以上の部分
［補助対象金額］1,050円/平方メートル
［補助金額］補助対象費用の3分の2以内

▼補強設計
[費用]延床面積×2,000円×3分の2以内

▼耐震改修工事
［延床面積］1,000平方メートル未満の部分
［補助対象金額］34,100円/平方メートル
［補助金額］補助対象費用の3分の2以内

［延床面積］1,000平方メートル以上の場合
［補助対象金額］350,200円/平方メートル
［補助金額］補助対象費用の3分の2以内