◎令和6年度物価高騰対応重点支援給付金
ID：1026454
[問い合わせ]
(1)～(3)日野市住民税非課税世帯等給付金コールセンター（電話番号042・514・8868）
(4)日野市調整給付コールセンター（電話番号050・3490・6980※7月1日（月）開設）

国の経済対策に基づき、令和6年度中に以下の給付を実施する予定です。
詳細は市ホームページで順次お知らせします。

【給付対象】(1)令和6年度に住民税が新たに非課税となる世帯
【給付額】1世帯当たり10万円
【市からの発送書類】確認書
【書類の返送】要
【発送日】7月16日（火）

【給付対象】(2)令和6年度に住民税が新たに均等割のみ課税となる世帯
【給付額】1世帯当たり10万円
【市からの発送書類】確認書
【書類の返送】要
【発送日】7月29日（月）

【給付対象】(3)基準日時点で(1)(2)と同一世帯の18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童など
【給付額】児童1人当たり5万円
【市からの発送書類】原則、手続き不要※(1)(2)の受給口座に振込予定
【書類の返送】原則、手続き不要※(1)(2)の受給口座に振込予定
【発送日】原則、手続き不要※(1)(2)の受給口座に振込予定

【給付対象】(4)定額減税しきれないと見込まれる方（調整給付）
【給付額】個別算定
【市からの発送書類】（公金受取口座有り）支給のお知らせ
【書類の返送】不要
【発送日】7月22日（月）

【給付対象】(4)定額減税しきれないと見込まれる方（調整給付）
【給付額】個別算定
【市からの発送書類】（公金受取口座無し）確認書
【書類の返送】要
【発送日】7月22日（月）

※いずれも基準日は6月3日
※(1)(2)令和5年12月2日以降に転入した世帯、(3)6月4日以降に生まれた新生児がいる世帯などは要申請
※(1)～(3)日野市または他市区町村で令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
（追加分7万円または均等割のみ課税世帯分10万円）の給付対象であった世帯は対象外



◎東京都物価高騰対策臨時くらし応援事業
ID：1026573
[問い合わせ]東京都物価高騰対策臨時くらし応援事業コールセンター（電話番号03・6700・8720※午前9時～午後6時）

物価高の影響を特に大きく受けている住民税非課税世帯などの不安を和らげるため、東京都の緊急対策として、
以下の対象世帯の希望者に1世帯当たり1万円分の商品券または電子ポイントを配布・付与します。

▼対象世帯
令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
または令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（新たに非課税などとなる世帯分）の受給世帯

▼受取方法
8月上旬ごろから対象世帯に都から順次通知を送付します。
希望する方は、通知内容を参照のうえ、
12月31日（火）までに通知書同封のはがきまたは特設サイト（QRコード）からお申し込みください。
申込受付後、約5週間で、商品券などを順次配布します。



◎日野市気候市民会議
ID：1026638
[問い合わせ]環境政策課（電話番号042・514・8294）
環境コラム
「気候変動対策～気候市民会議を経て」

2023年8月から12月にかけて「気候市民会議」を実施しました。
気候市民会議とは、2019年ごろから欧州で始まり、近年は国内でも広がっている取り組みです。
カーボンニュートラル（※）の実現には生活にも負担が伴うため、異なる立場の人々の議論による合意形成が欠かせません。
そのため、気候市民会議ではランダムに抽出して日野市の縮図を構成するように集まった一般市民（約40人）が、
数カ月をかけて気候変動対策について話し合い、2月10日の「日野市環境フェア」にて、市長へ政策提言を行いました。
これを受けて市が現在作成している「ロードマップ」では、提言について現行施策との整合や効果・コストなどの面から整理し、
実行していく施策について複数のプロジェクトとしてまとめ、進行管理をしていく予定です。
また、現段階で実行できない提言については、その考え方を示して公表します。
ロードマップを作成しながら、迅速に取り組むべき施策も進めています。
直近では、「公共施設の実質再生エネルギー利用100％」
「令和4年度における人口10万人以上、50万人未満の自治体でごみの少なさ全国1位」を達成しました。
また、「気候変動対策の自治体連携ネットワークの構築」「熱中症対策」などにも既に取り組んでいます。
まずは「ロードマップ」を公表し、気候変動対策をより加速させていきます。皆さまのご協力をお願いします。

※カーボンニュートラルとは…二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を「吸収」または「除去」することで、
プラスマイナスゼロにするという考え方