給付金のお知らせ

◎令和6年度日野市物価高騰対応重点支援給付金（新たに非課税などとなる世帯分）
ID：1026711
[問い合わせ]日野市住民税非課税世帯等給付金コールセンター（電話番号042・514・8868）
国の経済対策に基づき、新たに令和6年度住民税が非課税などとなる世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付します。
また、受給世帯で18歳以下の児童がいると確認できた場合には、手続き不要で児童1人当たり5万円を追加で給付します。
詳細は市ホームページで順次お知らせします。

◆対象
世帯全員が令和6年度住民税非課税または均等割のみ課税となる方で構成される世帯
令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分7万円または均等割のみ課税世帯分10万円）の給付対象世帯は対象外

▼「確認書」が届いた方（手続き必要）
対象世帯には「確認書」を発送します。確認書同封の返信用封筒（切手不要）にて郵送してください。
手続き期限…10月31日（木）（消印有効）

▼申請が必要な方
新たに令和6年度住民税が非課税などとなる世帯のうち、
令和5年12月2日以降に転入した世帯、世帯状況に異動がある世帯、住民税申告や税額の更正をした世帯、
市外からのDV避難者、6月4日以降に生まれた新生児および国内の別世帯にいる児童を扶養している世帯など
申請期限…10月31日（消印有効）
申請方法…郵便番号191の8686日野市役所セーフティネットコールセンター臨時特別給付金担当へ
申請書（市役所2階セーフティネットコールセンター、市役所2階東側受付窓口にあり。市ホームページからダウンロード可）を
郵送または市役所2階東側受付窓口に持参
※持参の場合は土曜・日曜日、祝日を除く
給付時期：確認書または申請書の受理後、不備などがなければ約3～4週間で給付



◎令和6年度日野市物価高騰対応重点支援給付金（調整給付分）
ID：1026720
[問い合わせ]日野市調整給付コールセンター（電話番号050・3490・6980）
国の経済対策に基づき、所得税、個人住民税所得割の定額減税において、満額の減税を受けられない方に対し、
減税の効果が平等になるように差分を給付します。
詳細は市ホームページで順次お知らせします。

◆対象
所得税と個人住民税所得割の少なくとも一方を納めており、
定額減税可能額が「令和6年分推定所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る方が対象です。
対象者には「支給のお知らせ」または「確認書」を発送します。
※定額減税可能額＝所得税分減税額（3万円×減税対象人数）＋個人住民税所得割分減税額（1万円×減税対象人数）

▼「支給のお知らせ」が届いた方（手続き不要）
公金受取口座情報を市で把握できた方が対象です。「支給のお知らせ」を発送しますので、内容をご確認ください。
ただし、口座変更または辞退を希望する場合は、8月5日（月）までに手続きが必要です。
口座変更の書類に不備がある場合は、給付が遅れる可能性があります。
給付時期…8月22日（木）

▼「確認書」が届いた方（手続き必要）
公金受取口座情報を市で把握できなかった方が対象です。「確認書」を発送しますので、手続きをしてください。
手続き方法…オンライン、確認書同封の返信用封筒（切手不要）での郵送または市役所1階資産税課横受付窓口へ持参
※持参の場合は土曜・日曜日、祝日を除く
手続き期限…10月31日（木）（消印有効）
給付時期…確認書の受理後、不備などがなければ約3～4週間で給付

給付額：定額減税可能額から「令和6年分推定所得税額」＋「令和6年度分個人住民税所得割額」を引いた控除不足額の合計
※1万円単位で切り上げた額での給付
《QRコードあり》給付額試算サイト
https://hino.cal.besure.jp/