◎令和5年度に実施した主な事業
1．未来を担う子供たちを応援
・子ども医療費助成事業・高校生等医療費助成の拡充（無償化）
・（仮称）子ども包括支援センターの建設

2．多様な存在としあわせのタネを育てあう日野
・「個」と「個」をつなぐ居場所づくり事業の実施（「ほっとプレイスうちたす」運用開始など）
・2030ビジョン・SDGs未来都市推進のためヒノタネプロジェクトの実施
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施

3．持続可能な、市民ニーズに対応する公共施設マネジメント
・新たな学校づくり・社会教育施設づくり推進計画策定に向けた市民参画による検討
・劣化状況調査および評価による公共施設マネジメント事業の推進

4．次世代につなぐ地球環境問題対策
・気候市民会議の開催
・第4次農業振興計画およびアクションプランの策定

5．信頼される組織を目指す「シン・日野市役所」
・内部事務システム効率化事業の実施
・施設型給付費等申請クラウドシステムの導入

6．安全安心で活力あるまちづくり
・西平山土地区画整理事業の推進
・黒川踏切拡幅事業の開始

7．未来を拓く地域経済支援
・キャッシュレス決済活用物価高騰対策の実施
・基礎資料作成などによる日野駅・豊田駅北口周辺地区計画検討事業の推進

8．ありがとう60年誠の心でこれからも
・市制施行60年記念式典・記念誌作成


◆令和5年度決算のポイント
厳しい財政状況を踏まえ、市は令和2年度に財政非常事態宣言を発出しました。
その後、令和4年度に日野市財政再建計画・第6次行財政改革大綱実施計画を策定し、
持続可能な財政運営を目指した取り組みを進めています。
令和5年度決算は計画に基づいた取り組みの実施や税収の増収により、基金（貯金）の残高は増加する一方、
物価高騰や賃金水準の上昇により経常的な歳出が増加し、一部の指標数値に悪化が見られました。
今後も人件費やエネルギー価格などの高騰を背景に、事業費のさらなる増が見込まれ、
さらに子ども・子育て支援事業の充実なども不可欠であるため、
引き続き歳入の拡大や歳出の抑制を進め、財政状況の改善を図るとともに市民の皆さまへのサービス向上に努めてまいります。

▼既に実施している財政再建に向けた取り組み
・大規模な建設事業の凍結・抑制（都計道3・4・24号線、区画整理事業など）
・人件費など市の内部事務経費の抑制
・補助金など経常的な事業の見直し

▼日野市財政再建計画における目標達成状況（計画期間は令和5～9年度）
※計画における目標は令和9年度決算時点での目標値です

【当初予算編成後の財政調整基金残高】
目標…35.7億円
→結果…16.7億円（結果は令和6年度当初予算編成後）
未達成

【経常収支比率】
目標…95.0％以下
→結果…94.4％
達成

【公債費負担比率】
目標…8％台
→結果…7.2％
目標…プライマリーバランス黒字
→結果…黒字
達成

【標準財政規模に対する人件費の割合】
28.0％以下
→結果…28.9％
未達成


◆財政指標からみる財政状況
ID：1005122
【項目】財政力指数（一般会計）※（）は単年度指数
【令和5年度】0.914（0.918）
【令和4年度】0.929（0.917）
【説明】地方自治体の財政力を判断する理論上の指数。
3カ年の平均値で示し、単年度で指数が1を下回ると財源不足団体となり、国から交付税が交付される。
日野市は平成22年度より交付団体。

【項目】経常収支比率（普通会計）
【令和5年度】94.2％
【令和4年度】92.4％
【説明】財政構造の硬直度を示すもので、数値が高いほど新たな住民ニーズに対応できる余地が少なくなる
（分母に臨時財政対策債などの借り入れを含まない）。

【項目】人件費比率（普通会計）
【令和5年度】14.5％
【令和4年度】15.0％
【説明】歳出総額に占める人件費の割合を示す指標

【項目】財政健全化法に基づく指標＞実質赤字比率
【令和5年度】―
【令和4年度】―
【説明】一般会計と土地区画整理事業特別会計における赤字額の程度を示す指標（早期健全化基準：11.53％）

【項目】財政健全化法に基づく指標＞連結実質赤字比率
【令和5年度】―
【令和4年度】―
【説明】上記2つの会計に、すべての特別会計（市立病院事業会計・下水道事業会計を含む）を加えた
日野市全体としての赤字額の程度を示す指標（早期健全化基準：16.53％）

【項目】財政健全化法に基づく指標＞実質公債費比率
【令和5年度】－1.4％
【令和4年度】－2.4％
【説明】上記全会計および一部事務組合などの実質的な借金などの年間返済額で、
市が負担すべきと推計される額などの大きさを示す指標（早期健全化基準：25.0％）

【項目】財政健全化法に基づく指標＞将来負担比率
【令和5年度】6.4％
【令和4年度】―
【説明】将来にわたって市が負担していかなければならない上記全会計、
一部事務組合などおよび土地開発公社の負債の残高（借金の残高）などの大きさを示す指標（早期健全化基準：350.0％）

【項目】財政健全化法に基づく指標＞資金不足比率
【令和5年度】―
【令和4年度】―
【説明】公営企業会計（市立病院事業会計および下水道事業会計）における資金不足額（赤字の程度）を示した指標
（経営健全化基準：20.0％

※財政健全化法に基づき比率が算定されない項目については「―」表示としています