◎令和7年4月より組織改正
窓口の変更にご注意ください
ID：1025975
[問い合わせ]企画経営課（電話番号042・514・8047）
事業の円滑な推進を目的に、4月1日付で組織改正を行います。
今号では、窓口などの連絡先に変更のある部署のみを掲載しています。詳細は市ホームページをご確認ください。

◆組織改正概要
【改正理由】
商工部門と観光部門の統合による一体的な商工観光施策の推進
【改正内容】
商工係と観光係を統合、商工観光係を設置。
【連絡先について】
産業振興課商工観光係
メールsangyo@city.hino.lg.jp
電話番号042・514・8437

【改正理由】
教育・保育施策の強化
【改正内容】
保育課係体制を保育政策係、相談受付係、事業所支援係に変更。
保育政策係…幼児教育・保育施策の総合的な企画、推進および調整、設置認可・確認、指導監査、保育の質の維持・向上など
相談受付係…給付の認定、入所相談、保育料、保護者補助金など
事業所支援係…施設型給付費などの運営費、私立幼稚園、その他幼児教育・保育施設への補助、公立保育園、人材確保支援など
【連絡先について】
保育課
メールhoiku@city.hino.lg.jp
保育政策係
電話番号042・514・8972
相談受付係
電話番号042・514・8637
事業所支援係
電話番号042・514・8638

【改正理由】
スクールコミュニティ推進体制の充実
【改正内容】
地域学校協働活動の推進に関することを生涯学習課から教育指導課に移管し、教育指導課に地域学校支援係を設置。
地域学校支援係…学校運営協議会、部活動の地域展開・地域移行
【連絡先について】
地域学校支援係
メールcgakkou@city.hino.lg.jp
電話番号042・514・8765

【改正理由】
生涯学習施策推進体制の充実
【改正内容】
生涯学習課と中央公民館を統合し、新たに生涯学習支援課（総務係、公民館係）を設置。場所は中央公民館。
総務係…生涯学習に関する総合調整、学校開放、教育委員会後援名義使用に関することなど
公民館係…公民館活動の企画運営、青少年・成人・高齢者・家庭教育に関することなど
【連絡先について】
生涯学習支援課総務係・公民館係
メールpubhall@city.hino.lg.jp
電話番号042・581・7580



◎令和7年度より国民健康保険税率などを改定
ID：1028419
[問い合わせ]保険年金課（電話番号042・514・8279）

国民健康保険料（税）について、国は遅くとも令和17年度までに、都道府県内での統一を図ることとしています。
同一都道府県内であればどこに住んでも、所得・世帯構成が同じなら同じ保険料（税）額となるため、
公平性の観点からも望ましいとされています。
しかし、東京都は市区町村間で所得水準や収納率などに大きな開きがあるため、
完全統一の時期や料（税）率などは、まだ未定となっています。
東京都内の平均から見ると、日野市の税率はまだまだ低いため、
今後も国保財政健全化計画に基づき、緩やかな税率で改定を進めていく必要があります。
また、税率改定だけでなく、増加傾向の医療費についても適正化を図るよう努めます。
国民健康保険は、高齢者や低所得世帯が多いという構造的問題があるといわれており、
国や都からの財政支援や、前期高齢者交付金など公的支援が行われています。
今後も市長会などを通じ公的支援の拡充についても要望をしていきます。
ご理解の程よろしくお願いします。
なお、今後改定となる内容については広報ひの7月号でお知らせ予定です。

◆税率などの新旧比較表（年税額）
【区分】基礎課税額（医療分）
【内容】所得割率
【新税率など令和7年度／（A）】5.80％
【旧税率など令和6年度／（B）】5.60％
【増減など（C＝A－B）】0.20％

【区分】基礎課税額（医療分）
【内容】均等割額（一人当たり）
【新税率など令和7年度／（A）】34,500円
【旧税率など令和6年度／（B）】32,400円
【増減など（C＝A－B）】2,100円

【区分】後期高齢者支援金分
【内容】所得割率
【新税率など令和7年度／（A）】2.10％
【旧税率など令和6年度／（B）】1.90％
【増減など（C＝A－B）】0.20％

【区分】後期高齢者支援金分
【内容】均等割額（一人当たり）
【新税率など令和7年度／（A）】12,300円
【旧税率など令和6年度／（B）】11,400円
【増減など（C＝A－B）】900円

【区分】介護納付金分（40～64歳）
【内容】所得割率
【新税率など令和7年度／（A）】2.10％
【旧税率など令和6年度／（B）】1.90％
【増減など（C＝A－B）】0.20％

【区分】介護納付金分（40～64歳）
【内容】均等割額（一人当たり）
【新税率など令和7年度／（A）】14,700円
【旧税率など令和6年度／（B）】14,100円
【増減など（C＝A－B）】600円

【区分】合計
【内容】所得割率
【新税率など令和7年度／（A）】10.00％
【旧税率など令和6年度／（B）】9.40％
【増減など（C＝A－B）】0.60％

【区分】合計
【内容】均等割額（介護分含む）
【新税率など令和7年度／（A）】61,500円
【旧税率など令和6年度／（B）】57,900円
【増減など（C＝A－B）】3,600円