令和7年度予算を公表
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一般会計
ID：1028423
特別会計
ID：1028424

令和7年度の当初予算が第1回市議会定例会で可決されました。
予算総額は令和6年度と比較し、5.7％増の1,392億5,965万円となり、
このうち一般会計の予算額は、7.4％増の780億7,400万円となりました。
市は令和2年に財政非常事態宣言を発出し、財政健全化を実現するため歳出の抑制に努めていますが、
物価高騰や賃金水準の上昇により、委託料など多くの費目が増加傾向にあることや、児童手当制度の改正などに伴う扶助費の増加、
普通建設事業の実施による増加などにより、予算総額も増額となりました。
一方で、歳入予算は令和6年度に実施された定額減税が終了することや賃金水準の向上、新築家屋分の増加などを背景に、
市税総額では過去最高額を見込んでいます。
しかし、歳出予算の増額に歳入予算の増額が追い付いていない状況が継続していることから、
財源不足を補うため基金を大幅に取り崩しての予算編成となりました。

令和7年度予算のポイント
健全な財政運営をしつつ持続可能な日野の未来を拓くため、
日野市地域未来ビジョン2030に掲げる4つの視点（(1)持続可能な地域づくり(2)諸力融合のまちづくり
(3)変化に対応しやすい仕組みづくり(4)一人ひとりが持続可能なライフスタイルを選択できること）を踏まえ、
日野市財政再建計画・第6次行財政改革実施計画に基づく取り組みだけでなく、
新たな事業見直しに取り組み、真に必要な事業や予算を精査することを基本とした予算編成を行いました。

総額…1,392億5,965万円
（＋5.7％）※（）内は前年度比

一般会計…780億7,400万円（＋7.4％）
特別会計…611億8,565万（＋3.5％）
÷
日野市の人口

一般会計を市民1人当たりに換算すると
・市民1人当たりの歳出額…41万3,560円（＋2万6,127円）
・市民1人当たりの税負担額…17万790円（＋8,793円）

▼民生費
21万5,859円
（＋1万1,577円）
高齢者や障害者などに対する社会福祉、児童福祉や生活保護のための費用

▼教育費
5万6,658円
（＋6,134円）
小・中学校教育、社会教育、市民会館、公民館活動、スポーツ活動などの費用

▼衛生費
3万4,378円
（＋238円）
ごみ処理、保健衛生、予防接種、環境衛生などの費用

▼総務費
3万9,306円
（＋5,331円）
庁舎管理、徴税、統計、選挙事務、戸籍、住民登録などに必要な費用

▼土木費
2万9,069円
（＋2,642円）
道路の新設・維持管理、公園整備、市営住宅の維持管理などの費用

▼公債費
1万7,190円
（▲618円）
市債（市の借り入れたお金）の返済のための費用

▼消防費
1万2,259円
（▲634円）
消防活動、災害対策などの費用

▼その他
8,841円
（＋1,457円）
市議会運営、労働、農業、商工振興などのための費用


◆貯金（基金残高）
6万4,225円（＋5,954円）
基金は、家計における「貯金」に当たるもので、
急激な税収の減や予測できない災害、公共施設の老朽化などに対応するために必要となる費用に充てられます。


◆借金（市債残高）
15万5,218円（▲4,290円）
市債は、多額の資金を必要とする事業を実施するため国や銀行から借り入れる借金のことです。


※歳出額は一般会計のもの。（）内金額は前年度比
※市民1人当たりの金額は、令和7年4月1日現在の人口188,785人で算出