令和7年度予算を公表

◎日野市の財政状況

◆当初予算の推移（一般会計）
平成28年度
【歳出総額】615.1億円
【市税】298.5億円
【扶助費】168.5億円

平成29年度
【歳出総額】612.6億円
【市税】293.8億円
【扶助費】177.1億円

平成29年度
【歳出総額】612.6億円
【市税】293.8億円
【扶助費】177.1億円

平成30年度
【歳出総額】650.5億円
【市税】302.1億円
【扶助費】193.6億円

令和元年度
【歳出総額】688.0億円
【市税】308.2億円
【扶助費】203.4億円

令和2年度
【歳出総額】683.0億円
【市税】304.8億円
【扶助費】215.4億円

令和3年度
【歳出総額】690.6億円
【市税】288.5億円
【扶助費】221.1億円

令和4年度
【歳出総額】660.6億円
【市税】304.4億円
【扶助費】230.7億円

令和5年度
【歳出総額】686.5億円
【市税】310.4億円
【扶助費】233.2億円

令和6年度
【歳出総額】726.9億円
【市税】303.9億円
【扶助費】240.6億円

令和7年度
【歳出総額】780.7億円
【市税】322.4億円
【扶助費】263.4億円


◆基金残高（貯金）・市債残高（借金）の推移（一般会計）

平成28年度
【基金残高】96.4億円
【市債残高】317.4億円

平成29年度
【基金残高】96.9億円
【市債残高】317.9億円

平成30年度
【基金残高】96.0億円
【市債残高】324.0億円

令和元年度
【基金残高】96.3億円
【市債残高】341.8億円

令和2年度
【基金残高】77.1億円
【市債残高】351.8億円

令和3年度
【基金残高】57.5億円
【市債残高】351.1億円

令和4年度
【基金残高】94.5億円
【市債残高】334.2億円

令和5年度
【基金残高】121.4億円
【市債残高】318.3億円

令和6年度
【基金残高】109.3億円
【市債残高】299.3億円

令和7年度
【基金残高】121.2億円
【市債残高】293.0億円

※基金残高は各年度当初予算編成後時点
※市債残高は令和5年度までは決算データ、令和6・7年度は見込み額


・歳入予算の根幹となる市税のうち、個人市民税は定額減税が終了することや、賃金水準の上昇などの影響により、
増加を見込んでいます。
さらに、法人市民税も市内企業の業績回復による増加を見込んでいるほか、固定資産税についても新築家屋分の増加を見込むなど、
市税全体としては前年度と比較し約18.5億円の増加を見込んでおり、市税総額としても過去最大となります。

・歳出予算は、物価高騰や賃金水準の上昇の影響により、
委託料など多くの費目が増加傾向にあることや、児童手当制度の改正などに伴う扶助費の増加、まんがんじ児童館改築工事など、
普通建設事業の実施により全体で増加しています。

・税や国・東京都の補助金などで賄いきれない財源不足を賄うための市の貯金である
財政調整基金の取り崩し後の残高は約23.2億円であり、
令和6年度当初予算編成後と比較すると約6.5億円の増加となる見込みです。

・令和7年度は国からの交付金や普通交付税の増加が示されたこと、
全庁的な事業見直し・新規事業の抑制に取り組んだ成果などにより、
前年同時期と比較し残高を増やすことができましたが、依然として取り崩し額は高い水準となっています。

・引き続き、高齢化の進展による扶助費の増加や公共施設の老朽化への対応、
社会の変化に伴う新たな行政課題への対応などが必要なことに加え、
物価高騰や賃金水準の上昇は依然として継続していることによる先行きの不透明さにより、
今後も厳しい財政運営となることが想定されます。

・令和7年度は、令和4年12月に策定した財政再建計画・第6次行財政改革大綱実施計画の3年目となります。
日野地域未来ビジョン2030で捉えた現状と未来を踏まえつつ、
今後も事業見直しや積極的な財源の確保に継続的に取り組むことで
市債（借金）や基金（貯金）に頼らない持続可能な財政運営を行うことができるよう財政再建に取り組んでいきます。



◎令和7年度の主な取り組み
※令和6年度からの繰越事業も含む

(1)子どもの希望を育み、健やかにすごせるまちの実現
・まんがんじ児童館の建て替え工事
・特別支援学級の開設（なのはな学級・つばめ学級）
・西平山あそびばづくりプロジェクト
・学校給食費の全額公費負担化

(2)地域との対話が育む共生社会の実現
・地域共創プログラム推進
・福祉支援センターたまだいらの開設
・気候変動対策の広域化
・在宅療養高齢者等支援窓口の設置

(3)未来につながる公共施設マネジメント
・個別施設計画・個別再編計画の策定と着実な実行
・公共施設包括施設管理の導入による維持管理の効率化
・旧小学校の跡地活用に向けたサウンディング調査の実施
・子育て支援施設の複合化・多機能化の検討

(4)安全安心で持続可能なまちづくり
・第三次日野市バリアフリー特定事業計画の推進
・ブロック塀等安全対策
・市施行土地区画整理事業の総点検
・樹木の緊急点検および剪定・伐採

(5)DXの推進と信頼される組織づくり
・適正な支出に向けた専門家による監査機能の強化
・4市住民情報共同事務委託の調査研究
・行政手続きのオンライン化推進
・金融機関への預貯金照会業務のオンライン化