■◎人事行政の運営などの状況を公表

令和7年度人事行政の運営状況を公表します。ホームページでは
さらに詳しく公表していますのでご覧ください。
ID: 1005138
［問い合わせ］職員課 電話番号042・514・8146

1　職員の任免および職員数に関する状況

（１）部門別職員数の状況（令和8年4月1日現在）

【普通会計部門　一般行政部門　議会】職員数　令和7年　9人
【普通会計部門　一般行政部門　議会】職員数　令和8年　10人
【普通会計部門　一般行政部門　議会】対前年増減数　1人

【普通会計部門　一般行政部門　総務】職員数　令和7年　205人
【普通会計部門　一般行政部門　総務】職員数　令和8年　209人
【普通会計部門　一般行政部門　総務】対前年増減数　4人

【普通会計部門　一般行政部門　税務】職員数　令和7年　61人
【普通会計部門　一般行政部門　税務】職員数　令和8年　61人
【普通会計部門　一般行政部門　税務】対前年増減数　0人

【普通会計部門　一般行政部門　民生】職員数　令和7年　396人
【普通会計部門　一般行政部門　民生】職員数　令和8年　404人
【普通会計部門　一般行政部門　民生】対前年増減数　8人

【普通会計部門　一般行政部門　衛生】職員数　令和7年　57人
【普通会計部門　一般行政部門　衛生】職員数　令和8年　60人
【普通会計部門　一般行政部門　衛生】対前年増減数　3人

【普通会計部門　一般行政部門　労働】職員数　令和7年　2人
【普通会計部門　一般行政部門　労働】職員数　令和8年　2人
【普通会計部門　一般行政部門　労働】対前年増減数　0人

【普通会計部門　一般行政部門　農水】職員数　令和7年　7人
【普通会計部門　一般行政部門　農水】職員数　令和8年　6人
【普通会計部門　一般行政部門　農水】対前年増減数　▲1人

【普通会計部門　一般行政部門　商工】職員数　令和7年　8人
【普通会計部門　一般行政部門　商工】職員数　令和8年　8人
【普通会計部門　一般行政部門　商工】対前年増減数　0人

【普通会計部門　一般行政部門　土木】職員数　令和7年　106人
【普通会計部門　一般行政部門　土木】職員数　令和8年　103人
【普通会計部門　一般行政部門　土木】対前年増減数　▲3人

【普通会計部門　一般行政部門　計】職員数　令和7年　851人
【普通会計部門　一般行政部門　計】職員数　令和8年　863人
【普通会計部門　一般行政部門　計】対前年増減数　12人

【普通会計部門　教育部門】職員数　令和7年　150人
【普通会計部門　教育部門】職員数　令和8年　146人
【普通会計部門　教育部門】対前年増減数　▲4人

【普通会計部門　小計】職員数　令和7年　1,001人
【普通会計部門　小計】職員数　令和8年　1,009人
【普通会計部門　小計】対前年増減数　8人

【公営企業等会計部門　病院】職員数　令和7年　393人
【公営企業等会計部門　病院】職員数　令和8年　378人
【公営企業等会計部門　病院】対前年増減数　▲15人

【公営企業等会計部門　下水道】職員数　令和7年　11人
【公営企業等会計部門　下水道】職員数　令和8年　9人
【公営企業等会計部門　下水道】対前年増減数　▲2人

【公営企業等会計部門　その他】職員数　令和7年　40人
【公営企業等会計部門　その他】職員数　令和8年　40人
【公営企業等会計部門　その他】対前年増減数　0人

【公営企業等会計部門　小計】職員数　令和7年　444人
【公営企業等会計部門　小計】職員数　令和8年　427人
【公営企業等会計部門　小計】対前年増減数　▲17人

【合計】職員数　令和7年　1,445 〔1,513〕人
【合計】職員数　令和8年　1,436 〔1,513〕人
【合計】対前年増減数　▲9人

（注）1　〔　〕内は、条例定数の合計です

（２）職員採用・退職状況（令和7年度）

【区分】病院以外
【採用　男】17人
【採用　女】26人
【採用　計】43人
【退職　男】23人
【退職　女】24人
【退職　計】47人

【区分】病院
【採用　男】8人
【採用　女】19人
【採用　計】27人
【退職　男】12人
【退職　女】29人
【退職　計】41人

【区分】合計
【採用　男】25人
【採用　女】45人
【採用　計】70人
【退職　男】35人
【退職　女】53人
【退職　計】88人

2　職員の給与に関する状況

（１）人件費の状況（普通会計決算）

【区分】令和7年度
【住民基本台帳人口（令和8年1月1日）】189,194人
【歳出額（A）】82,731,152千円
【実質収支】2,371,346千円
【人件費（B）】12,667,493千円
【人件費率（B/A）】15.3％
【（参考）令和6年度の人件費率】15.9％

（２）職員給与費の状況（普通会計決算）

【区分】令和7年度
【職員数（A）】1,001人
【給与費　給料】3,877,637千円
【給与費　職員手当】1,282,760千円
【給与費　期末・勤勉手当】1,907,455千円
【給与費　合計（B）】7,067,852千円
【1人当たり給与費（B/A）】7,061千円

（注）1　職員手当には退職手当を含んでいません。
（注）2　職員数は、令和7年4月1日現在の人数です。また、任期付短時間勤務職員（再任用職員（短時間勤務））および会計年度任用職員を含みません。
（注）3 　給与費については、任期付短時間勤務職員（再任用職員（短時間勤務））の給与費が含まれていますが、会計年度任用職員の給与費は含まれていません。

（３） ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

【区分】令和6年度
【日野市】97.8
【市町村平均】98.5

【区分】令和7年度
【日野市】97.6
【市町村平均】98.4

（注） ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数。

（４） 職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況（令和8年4月1日現在）

【区分】日野市
【一般行政職　平均年齢】43.1歳
【一般行政職　平均給料月額】338,986円
【一般行政職　平均給与月額】454,049円
【技能労務職　平均年齢】57.3歳
【技能労務職　平均給料月額】324,818円　
【技能労務職　平均給与月額】391,666円　

（５）職員の初任給の状況（令和8年4月1日現在）

【区分】一般行政職　大学卒
【日野市】225,500円
【東京都】225,500円
【国】総合職242,000円

【区分】一般行政職　大学卒
【日野市】225,500円
【東京都】225,500円
【国】一般職232,000円

【区分】一般行政職　高校卒
【日野市】188,000円
【東京都】188,000円
【国】200,300円

（6）期末・勤勉手当の支給割合（令和7年度）

【区分】期末手当
【日野市】2.525（1.425）月分
【東京都】2.525（1.425）月分
【国】2.525（1.425）月分

【区分】勤勉手当
【日野市】2.375（1.175）月分
【東京都】2.375（1.175）月分
【国】2.125（1.025）月分

【区分】計
【日野市】4.90（2.60）月分
【東京都】4.90（2.60）月分
【国】4.650（2.450）月分

【区分】加算措置の状況
【日野市】加算あり
【東京都】加算あり
【国】加算あり

（注）（　）内は、暫定再任用職員に係る支給割合です

（7）退職手当の状況（令和８年4月1日現在）

【区分】支給率　勤続20年
【日野市　自己都合】23.0月分
【日野市　定年など】23.0月分
【国　自己都合】19.6695月分
【国　定年など】24.586875月分

【区分】支給率　勤続25年
【日野市　自己都合】30.5月分
【日野市　定年など】30.5月分
【国　自己都合】28.0395月分
【国　定年など】33.27075月分

【区分】支給率　勤続35年
【日野市　自己都合】43.0月分
【日野市　定年など】43.0月分
【国　自己都合】39.7575月分
【国　定年など】47.709月分

【区分】支給率　最高限度額
【日野市　自己都合】43.0月分
【日野市　定年など】43.0月分
【国　自己都合】47.709月分
【国　定年など】47.709月分

【区分】その他の加算措置
【日野市】定年早期退職特例措置（2％～20%加算）など
【国】定年早期退職特例措置（1％～45%加算）など

【区分】1人当たり平均支給額
【日野市　自己都合】2,786千円
【日野市　定年など】22,884千円
【国】ー

（注） 退職手当の1人当たり平均支給額は、令和7年度に退職した職員に
支給された平均額です。（退職手当不支給者を除く）

（8）特別職の報酬などの状況（令和8年4月1日現在）

【区分】市長
【給料・報酬の月額】給料990,000円
【期末手当】令和7年度支給割合3.95月
【退職手当】1期の手当額 1 3,860千円

【区分】副市長
【給料・報酬の月額】給料845,000円
【期末手当】令和7年度支給割合3.95月
【退職手当】1期の手当額 1 0,140千円

【区分】教育長
【給料・報酬の月額】給料785,000円
【期末手当】令和7年度支給割合3.95月
【退職手当】1期の手当額 5,888千円

【区分】議長
【給料・報酬の月額】報酬625,000円
【期末手当】令和7年度支給割合4.40月
【退職手当】ー

【区分】副議長
【給料・報酬の月額】報酬560,000円
【期末手当】令和7年度支給割合4.40月
【退職手当】ー

【区分】議員
【給料・報酬の月額】報酬545,000円
【期末手当】令和7年度支給割合4.40月
【退職手当】ー

3　職員の勤務時間その他の勤務条件の状況、職員の服務の状況

（１）職員の勤務時間（一般職の標準的なもの）

【1週間の正規の勤務時間】38時間45分
【開始時刻】午前8時30分
【終了時刻】午後5時15分
【休憩時間】正午から1時間

※ 市立病院の看護師などで、三交代勤務などにより職務に従事する職員もいますが、勤務時間は原則週38時間45分で勤務の割り振りをしています

（２）年次有給休暇の取得状況（一般職）（令和7年度）

【総付与日数（a）】10,700日
【総取得日数（b）】9,480日
【全対象職員数（c）】535人
【平均取得日数（b）/（c）】17.7日
【取得率（b）/（a）】88.6％

※ 全対象職員とは、標準的な勤務形態の職員で、中途に採用された者や退職した者、育児休業者など、通年在籍していない職員を除きます

（3）育児休業および育児部分休業の状況（令和7年度）

【区分】育児休業
【男性】27人
【女性】22人

【区分】育児部分休業
【男性】7人
【女性】48人

（4）時間外勤務などの状況（令和7年度）

【時間外勤務等総時間数】163,701時間
【時間外対象職員数】1,275人
【職員一人当たりの時間外勤務等月平均時間数】10.7時間

（注）1　土曜・日曜日などに出勤し、振替休暇を取得した場合は含まれていません。
（注）2　市立病院医療職の職員（医師・技師・看護師）は含まれていません

4　職員の分限および懲戒処分の状況

　分限処分は、職員に一定の事由がある場合に、本人の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分です。その目的は公務能率の維持と向上を図ることにあります。分限処分には、免職、休職、降任、降給の4種類です。
　懲戒処分は、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うためになされる処分です。その目的は公務における規律と秩序を維持することにあります。懲戒処分には、免職、停職、減給、戒告の4種類です。

（１）分限処分者数（令和7年度）

【区分】勤務実績が良くない場合
【免職】−
【休職】−
【降任】ー
【降給】ー
【計】0人

【区分】心身の故障の場合
【免職】−
【休職】56
【降任】ー
【降給】ー
【計】56人

【区分】職に必要な適格性を欠く場合
【免職】−
【休職】−
【降任】ー
【降給】ー
【計】0人

【区分】職制、定数の改廃、予算の減少により廃職、過員を生じた場合
【免職】−
【休職】−
【降任】ー
【降給】ー
【計】0人

【区分】刑事事件に関し起訴された場合
【免職】−
【休職】−
【降任】ー
【降給】ー
【計】0人

【区分】条例で定めた事由による場合
【免職】−
【休職】−
【降任】ー
【降給】ー
【計】0人

【区分】計
【免職】−
【休職】56
【降任】ー
【降給】ー
【計】56人

（２）懲戒処分者数（令和7年度）

【区分】法令に違反した場合
【免職】ー
【停職】ー
【減給】ー
【戒告】ー
【計】ー
【訓告など】ー

【区分】職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合
【免職】ー
【停職】ー
【減給】ー
【戒告】3人
【計】3人
【訓告など】7人

【区分】全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合
【免職】ー
【停職】ー
【減給】ー
【戒告】ー
【計】ー
【訓告など】1人

【区分】計
【免職】0
【停職】0
【減給】0
【戒告】3
【計】3
【訓告など】8人

※訓告などとは、懲戒処分に至らない行為で、その責任を確認させ、
将来を戒めるための措置です。

5　職員の服務の状況（令和7年度）

（１） 職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たり全力で
専念しなければなりません。職員が守るべき義務は次のとおりです。

【区分】職務命令などに従う義務
【内容】職員は法令などの定める規定に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければなりません
【違反者数】ー

【区分】信用失墜行為の禁止
【内容】職員は職の信用を傷つけたり、職の不名誉となる行為をしてはなりません
【違反者数】3人

【区分】守秘義務
【内容】職員は職務上知りえた秘密を漏らしてはなりません
【違反者数】ー

【区分】職務専念義務
【内容】職員は法律などに特別に定めがある場合を除くほか、勤務時間中全力で職務遂行しなければいけません
【違反者数】ー

【区分】政治的行為の制限
【内容】職員は政党その他の政治的団体の結成に関与するなどの政治的行為が禁止されています
【違反者数】ー

【区分】争議行為などの禁止
【内容】職員は争議行為などが禁止されています
【違反者数】ー

【区分】営利企業などの従事制限
【内容】職員は営利企業などに従事することは制限されており、従事する場合には許可を受けなければなりません
なお、公務の遂行に悪影響を及ぼさないと判断できるものについては、任命権者の許可を得ることによって営利企業などに従事することができます
【違反者数】ー

（２）職員は任命権者の承認を得て、職務専念義務を免除される場合があります

【区分】職員が職員の給与、勤務時間その他の勤務条件などに関して適法な交渉を行う場合
【延べ件数】7件
【延べ人数】8人
【総時間】4.5時間

6　職員の研修および勤務成績の評定の状況

（１） 研修状況（令和7年度）

【区分】庁内研修（能力開発研修など）
【人数】1,567人

【区分】派遣研修（市町村職員研修所など）
【人数】230人

【区分】合計
【人数】1,797人

（２） 人事評価の概要（令和7年度）

【評定の回数】１回
【評定の期間】令和7年４月１日～令和8年３月31日
【評定の対象人数】1,375人

7　職員の福祉および利益の保護の状況

（１）福利厚生制度
　職員の福利厚生制度として、地方公務員法第42条の規定
に基づき、日野市職員互助会を設置し、職員の元気回復、
その他福利厚生に関する事業を行っています。この互助会
は、職員の会費および市の負担金などで運営されています。
　また、職員の共済制度は、地方公務員等共済組合法に基
づき、職員と市において分担拠出する財源により、短期給
付事業（医療関係など）、長期給付事業（年金関係）、福祉事
業（人間ドッグ事業など）を行っており、厚生年金、国民年
金、健康保険および国民健康保険と同様に社会保険制度の
一環とされています。

（２）公務災害などの状況（令和7年度）
　公務上、通勤途上の災害により、負傷などした場合には、地方公務員災害補
償基金から一定の補償が行われます。適用件数については下記のとおりです。

【区分】件数
【地方公務員災害補償法】19件
【労働者災害補償保険法】13件

（3）健康診断の状況（令和7年度）

【区分】一次
【受診者数】1,657人

【区分】二次（追加）
【受診者数】23人

8　公平委員会の業務の状況（令和7年度）

　職員は、懲戒その他、その意に反する不利益な処分を受けた場合、公平委員会に審査請求をすることができます。また、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、市の当局により適切な措置が取られるべきことを要求することができます。

【区分】不利益処分の審査請求
【件数】1件

9　職員の退職管理の状況

　職員で課長職以上であった者は、退職後2年間、管理職として関与していた職務に関する働きかけを禁止されています。また再就職情報の届出義務があります。

【対象者数】6人
【再就職の届出状況　本市再任用】1人
【再就職の届出状況　再就職しない】3人
【再就職の届出状況　その他】2人