自己負担

介護保険のサービスを利用したときは、原則として利用料の1割から3割を支払います。

介護保険負担割合証について

介護サービス利用時の費用について、原則1割負担ですが、一定以上所得のある65歳以上のかたについては、2割または3割負担となります。
「介護保険負担割合証」における「利用者負担の割合」の欄に記載されている1割から3割がご自身が支払われる利用者負担の割合です。
この負担割合証は介護保険被保険者証とあわせて保管し、介護サービスを利用される際、ケアマネジャー及びサービス提供事業者に提示してください。

対象者

• 要介護認定を受けているかた
• 事業対象者のかた

交付時期

毎年7月下旬に交付・発送します。
新規認定者の方は認定が下り次第随時交付し、介護保険被保険者証と併せて発送します。

適用期間

8月1日から翌年7月31日まで

自己負担割合の判定の流れ

厚生労働省老健局介護保険計画課 介護保険最新情報Vol.658より抜粋

ご本人の合計所得金額が220万円以上で、「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が、単身で340万円以上、65歳以上のかたが2人以上の世帯で463万円以上であれば、3割負担となります。　ただし、ご本人の合計所得金額が220万円以上であっても、上記に当てはまらない場合には、2割負担または1割負担になります。

負担割合証の見本

平成30年度税制改正に伴う合計所得金額について

令和3年8月1日以降の負担割合については、税制改正の影響が生じないよう、下記のように対応します。

（1）合計所得金額
　 合計所得金額に給与所得又は年金所得等の雑所得が含まれている場合には、10万円を限度とした控除を行います。

（2）年金収入＋その他の合計所得金額
　ア）所得金額調整控除の適用有の場合
　 給与所得がある場合には、所得金額調整控除の額を加えて得た給与所得の金額から10万円を限度とした控除　
　 を行います。
　イ）所得金額調整控除の適用無の場合
　 給与所得がある場合には、給与所得の金額から10万円を限度とした控除を行います。

サービスの支給限度額について

介護保険サービスを利用したときは、利用料の1割～3割を利用者が支払いますが、
要介護度の区分に応じて、1カ月に1割～3割負担で利用できる金額に
上限（支給限度額）が下表のとおり設けられています。
限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分の金額が利用者の自己負担となります。

サービスの支給限度額（1カ月）（※令和元年10月1日以降）

要介護度	支給限度額（1カ月）	自己負担（1割）	自己負担（2割）	自己負担（3割）
事業対象者	50,320円	5,032円	10,064円	15,096円
要支援1	50,320円	5,032円	10,064円	15,096円
要支援2	105,310円	10,531円	21,062円	31,593円
要介護1	167,650円	16,765円	33,530円	50,295円
要介護2	197,050円	19,705円	39,410円	59,115円
要介護3	270,480円	27,048円	54,096円	81,144円
要介護4	309,380円	30,938円	61,876円	92,814円
要介護5	362,170円	36,217円	72,434円	108,651円

※上記の限度額に含まれないサービス
（下記のサービスは1割から3割負担で使える限度額が個別に設けられています）

• 特定福祉用具購入（介護予防福祉用具購入）
  年間10万円が上限で、その1割から3割が自己負担です。
• 居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）
  20万円が上限で、その1割から3割が自己負担です。
• 居宅療養管理指導（介護予防居宅療養管理指導）
  医師・歯科医師の場合は1カ月5,070円（月2回まで）、その1割から3割が自己負担です。
• 特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型、短期利用を除く）
• 地域密着型特定入居者生活介護（短期利用を除く）
• 認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）
• 介護保険施設に入所して利用するサービス

 

施設サービスを利用したときの費用について

介護保険施設に入所した場合は、施設サービス費自己負担分（1割から3割）に加え、居住費・食費・日常生活費を支払います。

居住費・食費の基準費用額（1日あたり）

施設の種類	（居住費） 従来型個室	（居住費） 多床室	（居住費） ユニット型個室	（居住費） ユニット型個室的多床室	食費
介護老人福祉施設	1,171円	855円	2,006円	1,668円	1,445円
介護老人保健施設・ 介護療養型医療施設・ 介護医療院	1,668円	377円	2,006円	1,668円	1,445円

※居住費・食費は、施設と利用者との契約により決められますが、施設の平均的な費用を基に、水準額が定められています。