こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）よくある質問（利用編）

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こども誰でも通園制度

よくある質問（利用編）

つうえんポータル（総合支援システム）の登録内容について

（1）パスワードの設定ルールを教えてください。
　➡アルファベット大文字・小文字・数字・記号の中から3つ以上使用した、10桁以上のパスワード設定が必要です。

（2）パスワードを忘れてしまいました。
　➡ログイン画面の下部「パスワードをお忘れの方はこちら」から再設定してください。

（3）認定証が発行されましたが、「利用可能時間」が配布されないのですが。
　➡認定後、「利用可能時間」の配布には時間がかかることがあります。時間を置いて再度ご確認ください。
　なお、本制度の利用は生後6カ月から開始となります。
　生後6カ月未満で申請された方については、6カ月経過後に利用可能時間が配布され、事前面談予約・利用予約が可能になります。

利用の予約について

（1）利用予約は、利用希望日の何日前までにすればよいですか。利用希望日当日の予約も可能ですか。
　➡利用を希望される施設にお問い合わせください。

（2）利用予約は、何日先までの予約が可能ですか。
　➡施設により異なりますが、基本的には2カ月先まで予約が可能です。詳細は利用を希望される施設にお問い合わせください。

（3）利用予約の際、予約可能な日時がどこかわからない。
　➡日時設定画面にて、予約可能な日時には「〇」が表示されます。
　既に予約が埋まっている日時や、施設が受入れ設定をしていない日時は、グレーで表示されます。

基本保育料の減額または免除について

（1）利用予約時に「目安となる当日のお支払い金額」が表示されますが、日野市で認定を受けている子どもなら、1時間当たり300円を上限に無償となるのでは。
　➡「目安となる当日のお支払い金額」には上の無償化反映前の金額が表示されます。

（2）基本保育料の減免について、自身の課税状況が分かりません。市の保育課で教えてもらえますか。
　➡保育課では、お伝えすることはできません。日野市市民税課にご相談ください。

日野市外施設の利用について

（1）里帰り出産を予定しています。日野市外の施設を利用することはできますか。
　➡日野市外の施設を利用することも可能です。
　ただし、利用登録（乳児等支援給付認定申請）は、日野市にてお手続きが必要となります。

利用について

（1）保護者の同伴が必要ですか（親子通園）。
　➡事業の目的・意義から原則として、必要ありません。詳細は、各施設にお問い合わせください。

（2）一時預かり事業との違いは何ですか。
　➡一時預かりは一時的に家庭での保育が困難となった保護者を支援することが目的であるのに対して、こども誰でも通園制度はお子さまの育ちを応援することが目的となっています。
　家庭だけでは得られない様々な経験を通じて、お子さまが成長するための制度です。

（3）同一月内で、複数の事業所で定期利用・柔軟利用を組み合わせて利用することはできますか。
　➡月10時間の範囲内であれば、利用可能です。

認定期間の満了後について

（1）誰でも通園制度を利用できる期間は満3歳までですが、その後の預け先はありますか。
　➡本制度を利用できる期間は、「満3歳の前々日まで」となります。利用年度中に満3歳を迎えられる場合は、以下のサービスをご検討ください。

• 私立幼稚園の満3歳児クラス
• 認可外保育施設

待機児童対策との関係について

（1）保育園に入れない児童（待機児童）がいるのに、なぜ「こども誰でも通園制度」を実施するのでしょうか。
　➡これまでの子ども・子育て支援においては、妊娠・出産期から 0～2 歳までの支援が十分ではありませんでした。
　このことを踏まえ、子ども家庭庁において、育児に孤立感や不安を抱える家庭への支援策として、柔軟で多様な家庭環境に応じた通園支援の実施に向けた検討が進められてきました。
　「こども誰でも通園制度」の実施に必要な財源は、医療保険者からの支援納付金を通じて確保し、全世代・全経済主体から広く拠出を受け入れることにより、現役世代の経済的負担を軽減しつつ、若い世代への十分な支援が可能となっています。
　令和8年度より給付制度として一定の権利性が生じることから、対象の子どもが幅広く利用ができるよう、提供体制の整備が求められています。
　そのため、待機児童が存在する自治体でも、すべての子どもに平等な機会を提供する必要があります。

（2）保育園に入園できる人数を減らして「こども誰でも通園制度」を実施するのでしょうか。
　➡日野市では待機児童が発生している状況を踏まえ、既存施設の保育の定員確保を最優先とし、保育園に入園できる人数に影響がない範囲で、既存施設の空き定員や空きスペースなどを活用して本事業を実施します。
　したがって、保育施設においては、一時預かり事業の部屋で並行して事業を実施するなど、定員を減少して本事業を実施することはありません。