第4次行財政改革大綱・実施計画の実施結果を公表

第4次行財政改革大綱・実施計画は、「夢のまち　日野」の実現を目指して、8つの主要数値目標と470の改革項目を設定し、行財政改革の取組を通じて市民サービスの向上を推進してきました。その計画期間（平成23年度～28年度）が終了しましたので、結果を公表します。概要は次のとおりです。

8つの主要数値目標と達成状況

主要数値目標	平成22年度 （計画開始の前年度）	平成28年度 (計画期間最終年度)	達成状況
1.職員を50人削減する	1,344人	1,374人	未達成
2.人件費構成比率を17.5％以下にする	17.6%	14.7%	達成
3.経常収支比率を88％以下にする	95.5%	93.9%	未達成
4.公債費負担比率を7.5％以下にする	8.7%	7.1%	達成
5.市税の現年課税分徴収率を99％以上にする	98.8%	99.5%	達成
6.自治会加入率を55％以上にする	51.4%	47.0%	未達成
7.NPO法人数を50法人以上にする	45法人	72法人	達成
8.自主防災組織を125団体設置する	97団体	135団体	達成

 

改革項目の達成・実施状況（全470項目）

達成または実施した項目	429項目（91.3%）
未達成の項目	22項目（4.7%）
中止した項目	11項目（2.3%）
他の項目と統合した項目	8項目（1.7％）
未着手の項目	0項目（0.0％）

 

財政効果（総額）

約177億8,000万円

※ここでいう財政効果は、「第4次行財政改革を行ったことにより、行わなかった場合と比較した計算上の効果」であり、「取組に係る経費を正確に除いた結果、もたらされた効果」として実際に市の歳入に反映されたものではありません。

第4次行財政改革の主な実施項目

財政基盤の確保に向けた取組

• 職員の各種手当等の見直しによる給与適正化
• 小学校給食調理業務の民間委託の推進
• 退職者不補充や民間委託・民営化の推進等による職員数の削減・再配置
• 市税等の徴収率向上
• 乗鞍高原日野山荘の廃止　など

市民サービス向上の取組

• 発達・教育支援センターの開設
• 福祉の初期総合相談窓口の設置
• コンビニエンスストアでの証明書発行サービスの開始
• 防災行政無線デジタル化工事完了　など

 

今後の行財政改革

第4次行財政改革は平成28年度をもって終了しましたが、市の財政は依然として厳しい状況です。そのため、第5次行財政改革大綱・実施計画（平成29年度～32年度）を策定し、行財政改革を推進しています。なお、第4次行財政改革の改革項目のうち、第5次行財政改革大綱の考え方に則した改革項目については、第5次行財政改革大綱・実施計画に引継いでいます。

実施結果の詳細について

実施結果の詳細については、下記の添付ファイルまたは市内各図書館でご覧いただけます。

• 第4次日野市行財政改革大綱・実施計画結果報告書 （PDF 1.5MB）