中期財政運営方針

中期財政運営方針を策定しました

　財政非常事態宣言の解除を受け、日野地域ビジョン2030や総合戦略等を財政分野で補足・財政的なあるべき姿を示し、持続可能な財政運営の実現への取組み方針を定めるため、「日野市中期財政運営方針」を作成しました。

【内容】

（1）位置づけ

　 「日野地域未来ビジョン2030」と「日野地域未来総合戦略」を財政分野から補足する。

（2）方針期間

　 　 令和9年度から令和13年度

（3）分析内容

　実質収支と財政調整基金残高(普通会計)

　ともに一定の健全性を確保しており、突発的な財政需要への対応力を確保できている

　歳入

　主要財源(市税・国都支出金)はやや増加傾向であるものの、国都支出金の合計額は26市中22位であり、

　他市と比べて補助金の獲得に課題がある。

　歳出

　職員の年齢構成の偏りにより人件費の割合が高く、扶助費の割合が低い。

　公債費は近年の投資抑制によって、他市と同程度となっている。

（4）設定する目標

　1）財政調整基金等の比率(決算時点)　20％以上

　計算式：(財政調整基金+実質収支)/標準財政規模

　2）元本償還額分を除く経常収支比率　85％程度を維持

　計算式： (経常経費充当の一般財源等の額-元本償還分充当の一般財源等の額）/

　（経常一般財源等+減収補填特例分発行額+臨時財政対策債発行額）

　3）公債費負担比率と将来負担比率　公債費負担比率9％程度を維持し、将来負担比率を注視

　計算式：公債費負担比率＝公債費充当一般財源等の額/一般財源総額

　将来負担比率＝｛将来負担額-（充当可能基金額+地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）｝/

　｛標準財政規模-（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）｝

（5）目標を達成するための取組

　1）歳入基盤の強化
　2）歳出の最適化・効率化
　3）将来負担を見据えた資産・投資のマネジメント

（6）今後について

• 令和13年度に改定予定
• 目標数値について、毎年度決算時に公表予定