日野市総合評価方式の改定

現状に即した適正な評価を実現し、入札参加における書類作成の負担削減等を目的に、令和8年度から工事請負契約の総合評価方式を改定します。

総合評価方式実施ガイドライン第九次改定のポイント

適用範囲の変更

総合評価方式が適用される基準

	設計金額（税込）
～令和8年3月31日	建築工事及び土木工事（上・下水道工事を含む）：1,000万円以上3億円未満 その他の工事：1,000万円以上1億5,000万円未満
令和8年4月1日～	建築工事及び土木工事（上・下水道工事を含む）：6,000万円以上3億円未満 その他の工事：6,000万円以上1億5,000万円未満

対象外となる案件について

これまで総合評価方式で実施していた設計金額1,000万円以上6,000万円未満の公共工事は、制限付一般競争入札（価格競争）により執行します。

なお、制限付一般競争入札における最低制限価格は事後公表とします。（不調又は中止となった場合は公表を行いません。）

評価項目の変更

評価項目の変更内容（一部抜粋）

変更項目	新	旧
配点	企業の技術力：15点 企業の信頼性・社会性：10点	企業の技術力：12点 企業の信頼性・社会性：13点
優良請負者表彰実績	国、都、都区市町村の表彰実績も加点対象	日野市における優良請負者表彰のみ加点
同種同規模の判定方法	発注工事と同業種（建築工事、一般土木工事等）の工事実績の契約金額で判定	発注工事と同業種（建築工事、一般土木工事等）の工事実績の施工内容（延床面積等）で判定
市内業者の活用	市外事業者の場合は市内下請けが予定価格の20％以上で加点（履行確認あり） ※市内事業者の場合 　本社（店）又は支社（店）が日野市内にあ 　れば加点となる項目を新設	自社施工及び市内下請けが予定価格の60％以上で加点（履行確認あり）
地域貢献	日野市との災害協定の締結による加点 （日野市災害対策協力会等の組合を含む）	日野市災害対策協力会の活動ありで加点

評価項目の削除

• 2省協定の80%以上の労務単価による加点
• 「ふだん着でCO2をへらそう」宣言書の提出による加点
• 過去3年間におけるボランティア活動の実績による加点

評価項目の追加

広く一般的な項目を追加します。

• ISO9001やISO14001，エコアクション21等による加点
• 災害協定による加点
• 建設キャリアアップシステムの事業者登録による加点
• 高齢者（65 歳以上）及び若年者（35 歳未満）の雇用による加点

提出書類の変更

提出書類の削減

経営事項審査で確認ができる「法定外労働災害補償制度加入」や「建退共、退職一時金制度若しくは企業年金制度」にかかる書類は提出不要とし、市で経営事項審査を確認します。

「男女共同参画の推進」について、従来通り【就業規則又は労働協約の写し】の提出を必要としますが、令和8年度以降に1度でも提出があった場合、次回以降の申請時は提出不要とします。（変更があった場合は提出してください。）

新規項目における提出書類

経営事項審査で確認が可能な「品質管理（ISO9001の取得）」や「環境配慮への取組（環境マネジメントシステムの取得又は日野市SDGs 推進事業者登録）」は提出不要とします。

また、市で確認が可能な「日野市消防団員の雇用」についても証明書等の提出は不要です。

竣工後の履行確認について

労務単価

評価項目から削除するため、履行確認は行いません。

令和6年6月14日に公布された建設業法等の一部を改正する法律（令和6年 法律第49号）により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）が改正され、入札金額の内訳として、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳の記載が必要となりました。入札時のご入力をお願いいたします。

市内下請け企業の活用

日野市内に所在する事業者は対象外となります。

日野市外に所在し、「市内下請けの割合が20％以上」の項目で加点され落札した場合は、履行確認書類の提出が必要となります。

詳細

詳細は日野市総合評価方式実施ガイドラインをご覧ください。

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